2018年02月23日

清潔度指数

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【ベルリン=共同】世界の汚職を監視する非政府組織(NGO)トランスペアレンシー・インターナショナル(本部ベルリン)は21日、2017年版「汚職指数」を発表した。日本の「清潔度」は180カ国・地域中20位で、前年(176カ国・地域)から横ばい。ニュージーランドが2年連続で首位、最下位は11年連続でソマリアだった。

 汚職指数は国際機関やシンクタンクのデータを基に清潔度を100点満点で数値化したもの。ニュージーランドが指数89となる一方、前年まで5年連続1位のデンマークは88で2位に後退した。日本は73で、前年の72から上昇した。

 180カ国・地域のうち、3分の2以上が50未満。北朝鮮は17、シリアは14、最下位のソマリアは9だった。

 同団体は「世界中で汚職撲滅に向けた試みが行われているにもかかわらず、動きの鈍い国が多い」と指摘した。

 アジアではシンガポールが6位、香港が13位で、日本よりも上位にランクインした。台湾は29位、韓国51位、中国は77位だった。トランプ政権が発足した米国は前年の18位から16位に浮上し、ロシアは135位で前年より4つ順位を下げた。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27199010R20C18A2FF2000/

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NZで汚職が少ないのは国民性の問題である。国民が賄賂好きなら政治家も賄賂好きになる。先日のKIMDOTCOMでも書いたがこの国の人々は基本的に不賄賂や不正を嫌う。

 

それは1800年代に集団移民としてやって来たイギリス人が真面目なキリスト教徒であり世界と隔絶された南太平洋の小島でそれが更に純化されたからだ。

 

英国の古い伝統である民主主義とキリスト教がちょうど良い感じに結びついてNZの国民性を作り上げた。

 

じゃあ日本人が不真面目か?

 

勿論そんな事はない。日本人は同じ島国であるNZと同様、他に逃げられないだけ人々の長期的信頼関係を大事にしている。米国や中國やロシアのような広い大陸を持ちどっかで犯罪やっても他の街に行けばいいって発想が出てこない。

 

でも今の日本なら田舎で悪さしても東京に出てパチンコ屋で働けば寂しいけど生活出来るってのは言えるだろう。

 

でもそれがNZでは可能か?不可能である。田舎で悪さしてオークランドに出てきても、オークランドの人口は150万人である。NZ全体でも450万人しかいないわけでインターネット時代でもありすぐ面割れして逃げようがない。

 

じゃあ田舎で悪さしてお隣の豪州に行くか?それとも英国に飛ぶか?ビザの問題もありそこまで無理して悪さをするよりも自分の生まれ育った街で悪させずに育つのが結局一番良いとなる。ここは日本と同じだ。

 

そして民主主義。NZでは国民一人ひとりが自分の主権を理解しているから自分がお上であり自分への付け届けをする必要がないと知っている。

 

日本でははるか昔からお中元やお歳暮等賄賂が横行していた。「付け届け」と言う名目で。その意味で日本人で最初に賄賂を払ったのは天皇陛下と言う話もある。これはつまり毎年の作物が無事に収穫出来た事を祝いそれを神様に初穂として献上するという「お上(神)に対する賄賂」であったからだ。

 

日本では戦国時代を除き常にお上と下々で社会が構成されていた。そこに民衆はいても国民が主権を持つ民主主義は存在しない。だから自分の上司や国政を司る政治家への賄賂を「お中元やお歳暮」と言う名目で柔らかくして渡す習慣が出来たのだ。

 

これは島国のむら社会で一生離れられない人々が思いついた生活の知恵でもある。だからお中元を送る方に犯罪意識はない、たとえそれが賄賂であっても社会に染み付いているから違法という認識がない。

 

しかしNZでは国家成立時点から英国式の民主主義が存在したからお上はいない。社会組織にはあくまでも公僕としての役人とボランティアとしての政治家がいるだけで彼らを選ぶのは選挙民である自分であり、だから自分が一番偉い。一番偉い自分が何で役人や政治家にお金を渡す必要があるか?

 

もちろん宗教行為として教会にいる神様に献金はしても自分の利害関係に直接影響は出ない。良い事したら良いことが返ってくるよって子供話は信じてないけど神様への献金は今無事に生きていることへの感謝の気持ちであるから額面がいくらでも構わない。

 

日本のように「この政治家への依頼はいくら」などと決まっていないのだ。日本では5%男なんてのがいる。政治家が口利きすれば必ず5%の手数料を民間企業が払う仕組みだ。

 

日本人もキーウィと同様真面目な人種である。生活様式も似ている。違うのはそこに民主主義があるのか、だけである。そして民主主義が根付くためには人々が自立した生活を送る勇気と根性があるかどうかである。



tom_eastwind at 08:00|PermalinkComments(0)諸行無常のビジネス日誌 

2018年02月22日

CTVビル・クライストチャーチ大地震

「誰も悪くない」。214日朝のニュースで首相が語った2011222日のクライストチャーチ大地震で起こったビル崩壊による大勢の死者を出した問題についてのコメントだ。

 

事故後長い間設計者の責任問題について検討されてきたが、やはり当初の予測通り「誰も悪くない」である。これは四角四面ですぐに責任責任と騒ぐ真面目な日本人には理解出来ない考え方だが、この国では「誰でも失敗をして成長をする。失敗を叩けば皆が萎縮して成功の機会がなくなる」と考える。

 

だからこのビルを数十年前に設計した設計者は数十年前の技術で設計図を描いたわけでその当時のやるべきことはきちんとやってた、けど地震の方が強すぎた、となる。

 

もし問題にするなら設計者ではなくこの地震の5ヶ月前に起こった地震の際に耐震性が弱ったと判断してビルの立入禁止をすべき市役所だったろう。

 

地震が起こることは予測出来る地域でありましてや沼地を埋め立てた地盤の弱い場所と言っても、それは現在の技術から逆算して考えた話である。

 

NZでは古くから地震被害は政府が保証するというEQCという組織があるくらい地震には注意を払っている。それでも当時の技術では十分な強度を持っていると判断されたのだ。

 

NZの小学校では子供に自由な発想を持たせる教育をする。そこでは失敗させて学ばせる。例えば教師は木登りをする子供を止めはしない。子供は木から落ちて痛みを感じて初めて木登りの危険性を肌で理解する。

 

そういう国民性だから子供が怪我をして教師が悪いと言うことはあまりない。また人は誰でも失敗するものだ、そこから学べば良いと考える。だから銀行の窓口で入金額を間違っても、バスが走行ルートを間違っても、皆文句を言わない。

 

これはもう良い悪いではなく文化の違いである。ニュージーランドに住んでいるのだからその文化の違いは理解して相手の文化を尊重することはNZで生きていく上で大事な要素である。

 

ちなみにこの地震で当社のクライストチャーチオフィスの入居するビルもレッドゾーン、立入禁止地域になった。立入禁止地域に夜中に泥棒が入り当社の金庫から現金が盗まれた。このあたりNZはいい加減である。



tom_eastwind at 18:21|PermalinkComments(0)諸行無常のビジネス日誌 

2018年02月21日

国外追放

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NZ移民局は米国FBIにインターネット上の違法コピー事件で訴追されているNZ居住者キム・ドットコム(NZ永住権保持者)が永住権申請時に危険運転で逮捕された事実を申告しなかった事で調査を行い本日その調査は終了した。

 

しかしその結果はまだ直属上司のリーズ=ギャロウェイ移民大臣にも報告されておらず移民局は口を閉じたままである。

 

例え移民局が結果報告の中で国外追放を申請した場合でも移民大臣はその結果を拒否することが出来る。

http://www.nzherald.co.nz/nz/news/article.cfm?c_id=1&objectid=11998870

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この事件は4年前の総選挙時のスキャンダルから続いている案件だ。

 

キム・ドットコムは元々ドイツ系移民でインターネットのオンラインソフト開発で大成功したのだがそのダウンロードソフトが米国FBIにとっては違法ダウンロードの温床となった為にFBIにより訴追されている。

 

当初はニュージーランド政府としても米国の言うことなど「知ったことか!」であったが国民党議員との癒着により永住権を取得しその後も議員の面倒を観ておりこれがスキャンダルの基になった。

 

元々総選挙の年で6年続く国民党政権を何とか追い落としたい労働党がスキャンダルを探しまくって移民局を叩きホコリを引っ張り出したのだ。結果的に総選挙では労働党があまりのスキャンダル騒ぎに嫌気をさした国民に嫌われて国民党が圧勝したと言う皮肉な総選挙であった。

 

しかし国民感情として米国嫌いなキーウィであっても自国の議員に賄賂を送り嘘をついて永住権を取ったのは、それはよろしくないとなる。

 

そこで今回NZ移民局が調査に入りその調査が終了したのが本日であり、結果的にキム・ドットコムが国外追放になればおそらくそのまま米国送りになりFBIの牙の下にキム・ドットコムを放り込むことになる。

 

まるでスパイ映画のような政治物語であるが、僕らにとって問題はここではない。問題は永住権だけだと国外追放される可能性があるよって事実だ。

 

NZを目指す日本人が何時も言うことは「永住権取得が目標だ!」であるが永住権はあくまでも幸せになるための手段でありここを勘違いして永住権取得のみに意識を集中して、実際に永住権を取得すると取得疲れで暫くは何も出来なくなる。

 

更に問題は永住権取得に意識が集中しすぎてその先の生活構築を忘れてしまい、いざ生活を始めてみるとNZの物価高、子供の学校で教師や同級生との揉め事、英語での生活の苦労、そんな中で憧れの移住生活に疲れてしまう。それでも永住権取れたんだからNZに一生住めると思い込む。

 

しかし現実的に永住権は「NZ政府によって法的に剥奪出来る滞在の権利」である。

 

真面目な日本人は自分が永住権を申請して取得する際には「何も嘘は言ってない」と思っているし本人が思い込むのは自由であるが、それは日本の法律や道徳から観た場合の思い込みである。

 

現実には永住権申請の際に提出した書類にはNZ移民局からすればいくらでも「ケチ」を付けることが出来る。

 

例えば大学学歴申請時に「私はこの学位、この単位、この資格を取りました」とやるが実際にはNZで存在する学歴と合致しない場合がある。

 

2年位前までならNZ移民局はそのまま受け入れたが現在の調査では否定される可能性がある。何故なら様々な国の様々な人々が正式な大学の卒業証書を購入して正式な書類として申請してえれー問題になったからだ。

 

だから申請時に提出した書類が現在のルールで過去に遡及して調査された場合、OUTになることもあるのだ。ここで普通の日本人なら「なんでだよ!申請した時点で調査してそれで合格ならそれで終了だろ!」となるがNZ移民局はそういう考え方はしない。

 

だから今回のKIMDOTCOMでも「過去に遡って」調査しているのだ。

 

永住権とは居住して働く権利であり市民としての権利ではない。市民権は一旦発給すると二重国籍でない限り剥奪は難しい。何故なら国外追放しようにも追放先の永住権や国籍がない限り相手国が受け入れないからだ。

 

しかし永住権とは滞在の権利であり国籍は他の国にあるから追放が可能になるのだ。

 

真面目な日本人の一番悪い癖は「僕は何も悪い事はやってません」であるが、そんな純無垢がまかり通るほど世界は甘くないのだ。



tom_eastwind at 17:13|PermalinkComments(0)諸行無常のビジネス日誌 

2018年02月20日

営業車の品質管理

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羽田空港などで白タク行為か、中国籍の男逮捕

 観光客を相手に東京・羽田空港などで白タク行為を繰り返していたとみられる中国籍の男が、警視庁に逮捕されました。

 逮捕されたのは東京・大田区に住む職業不詳・ゴ雪峰容疑者(36)で、18日、港区内のホテルで中国から観光に来ていた家族を無許可で自家用車に乗せ、およそ6000円の報酬を得る白タク行為をした疑いが持たれています。

 ゴ容疑者は、この家族を羽田空港に送りに行った際、取り締まりをしていた警視庁の捜査員に職務質問され、白タク行為を認めたということです。家族は「中国の旅行会社に頼んだプランに含まれていた」と話していて、報酬は旅行会社からゴ容疑者の中国にある口座に振り込まれていたということです。

 取り調べに対し、ゴ容疑者は「週末や休みのときに小遣い稼ぎでやっていた」と容疑を認めているということで、警視庁は、常習的に「白タク」行為を繰り返していたとみて詳しく調べています。

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港区から羽田までならタクシーで8,000円程度の距離である。6,000円にあまり割安感がないのは今が中國の旧正月で春節は多くの中國からの旅行客が日本に来るわけで繁忙期だからであろう。予約取れるだけまし、なのかな。

 

ウーバー、AirB&Bが世界で流行しているがそれぞれの国にはそれぞれの法律がある。例えば日本では人を乗せてお金をもらって常用的にどこかに連れて行く行為は運送法で整備されており、それは搭乗者の安全を守るためにある。

 

日本では人を乗せて走る場合は運転手に二種免許が要求され車も通常の車検ではなく整備も常に必要である。

 

これはNZも同様で人を乗せて移動させる場合はPライセンスが要求される。顔写真とニックネーム入りの名刺サイズの免許である。また車自体にもWOFではなくCOFと言う車検が要求される。

 

つまり日本でもNZでも白タク行為は違法なのである。友達と言って誤魔化すことで合法化されるものではない。

 

ではこのウーバーとは?日本でもNZでも違法である。

 

ただそれだけの事を世界で流行っているからと如何にも格好良いように真似をしているが、自分がやっている行為が違法と思わないのだろうか?

 

白タク行為が合法的な国でやるなら問題はない。または日本やNZの法律が実は間違っているなら法律を改正するか又は法の適用の一時停止をすべきだろう。

 

しかし白タクやってて交通事故起こしたら誰が責任取るのか?手配した旅行会社?運転手?お客の自己責任?この点明確でなく最終的な被害は乗客が被ることになる。消費者の自己責任が明確でない今の日本で果たして白タク行為が許容されるだろうか?

 

むしろ現在の日本はCV(Consumer Violence)が強すぎてタクシーの中で暴れたりする乗客もいるくらいでそっちを取り締まる法律を整備しようよって感じだ。

 

また営業車には車自体の整備不良の問題もある。空港までの移動途中で車が故障して予定の飛行機に間に合わない場合誰が費用負担するのか?緊急の代車はあるのか?

 

要するに道交法とは乗客の安全を守るために作られた珍しくまともな法律であり、これにより外国から来た観光客も安全に移動出来るのだ。

 

また当然の話であるが車の整備や二種免許取得等運送会社は個人と違い安全にお金をかけている。だからこそ規定の運賃がある。つまり安全のための原価なのだ。

 

ウーバーが格好良いとか流行と思うのは自由だが現実的に自分が白タクで交通事故に遭って運転手が十分な保険に入ってなかったら、また背後にしっかりした会社がなかったら泣き寝入りである。

 

この安全と言う要素を無視して安いからってだけで白タク使うのなら事故が起こっても自己責任と言う事でよろしくだ。



tom_eastwind at 16:38|PermalinkComments(0)諸行無常のビジネス日誌 

2018年02月19日

賃上げ2018

ニュージーランドでは今年も政府による最低賃金賃上げで201841日より現在の15.75ドルから16.50ドルになる。約5%の賃上げだがオークランドの物価上昇率は肌感覚で5%、NZ全体でも約3%なのでこの賃上げは正当と言える。NZ政府としては2021年までに最低時給を20ドルにする方針である。

 

と、ここまでは至ってまともな話なのだがNZでは民間企業は社会の公器ではなくあくまでも株主のための組織であり最低賃金の上昇はそのまま安売りスーパー等賃金の低い企業ではレジやバックヤードの機械化やAI化で人を減らすことに繋がる。

 

つまり政府の発想として理想は良いのだけど現実問題として人件費を投資ではなく費用として考える企業が人員削減を行う事で結果的に雇用が減ると言う矛盾が起こる。

 

既に優秀な労働力となっている中間層は元々最低賃金は関係ないわけでこのような賃上げはそれまで中産階級だった人々を下層階級に追いやり中間層を相対的に上に持っていくことで二極化が生まれる。

 

北半球で起こっている二極化がこのオークランドでも既に始まっている。スーパーのレジでは既に機械スキャナーで読み取る自動レジが広まりそのうち電子タグが導入されるだろう。電子タグは導入費用は高いが一旦導入されれば人間のような文句を言わず24時間黙って正確に働いてくれる。

 

そのうち棚の商品の補充もロボットがセンサーを使って自動的に行うことになるだろう。そしてスーパーから店員がいなくなる時代になる。

 

もちろんNZでも高級食材を扱っている店では人間による案内で販売対応するだろうが汎用品を扱う店では人間という失敗しやすく怠けやすく要求ばかりする道具ではなく機械と言う正確な道具を使うようになるだろう。

 

そうなると日本で精密機械を扱う森精機やファナック等の市場が広がるので日本の精密機械工場としては売上増加に繋がる。こりゃ彼らにとっては有り難いことである。

 

しかしNZでは出生率2.04でありこの国では人口が増加しているのに学校を出たばかりの社会知識のない若者を受け入れる場所がますます減少していく。

 

日本では企業は社会の公器と言う渋沢栄一の考えが定着しているが、それでも雇用を創出するかどうかは企業の決めることである。

 

安倍政権としてはここ数年官製春闘で政府が賃上げを要求している。これは最低賃金の上昇ではないのでコンビニの合理化が進むわけではないからNZの政策に比較すればまだましだ。

 

しかし高齢者対策で雇用の長期化を行いつつ彼ら高齢者の賃金を60歳以降は次第に切り下げていく事で低賃金に抑え込み、同時に新入社員を採用しない事で企業における年代の歪を生み出す可能性は高い。

 

世界の歴史の中で普遍的な正解はない。常にその時代の民衆が求める答を提供するのが政治家の仕事である。

 

今回の賃上げは前政権である国民党も同様の事を行っただろう。但し国民党は雇用の創出を熟考して外国企業の参入を受け入れた。現政権である労働党は賃上げと共に外国企業の参入をどこまで受け入れるのか?

 

人口450万人で内需の乏しい国が生き残る方法はそんなに沢山ない。そのことを労働党がどこまで政策として実現出来るかがこれからの見どころだ。



tom_eastwind at 16:52|PermalinkComments(0)諸行無常のビジネス日誌 

2018年02月18日

ドミノ・ピザ

シティ中心部に5店舗を持つドミノ・ピザのフランチャイジーがNZ税務署(IRD)によって会社清算させられた。

http://www.nzherald.co.nz/business/news/article.cfm?c_id=3&objectid=11996147

 

その理由はフランチャイジーオーナーがきちんと納税をせずに放置をしていたためにこれ以上の営業は認めないとしたのだ。

 

ドミノ・ピザは市民に定着したサービスでありうちの会社の1ブロック隣にもある繁盛店である。まあ税金はちゃんと払おうぜって当たり前の話である。

 

この国ではきちんと納税していればかなり自由に仕事をさせてくれる。自分自身の経験でもある。この国では税金をきちんと払えば主張出来ることは主張出来る。日本の税務署のようにこっちが悪くなくても税務署の職員への手土産として追加納税って発想はない。この点は英国式民主主義が徹底されていて分かりやすい。

 

キーウィはこういう点は真面目でありインド系や中国系の誤魔化しを嫌う。シティの人々からすればドミノ・ピザは大事な食料庫であり誰が経営してても構わないが昼食基盤の一つとしてシティの人々に組み込まれているのだからこんな事で閉店されては困るだろう。

 

ドミノ・ピザ本体はこの件に関わっておらずフランチャイジーが清算された後も本体が店舗営業を継続するようだが、本体からすればえれー迷惑である。今後はインド系には貸さないぞくらいの勢いではないかな。



tom_eastwind at 13:59|PermalinkComments(0)諸行無常のビジネス日誌 

2018年02月17日

高齢者対策

今日のオークランドは天気が穏やかだ。出張に出てた間のオークランドは天気が悪かったようで昨日や今日は「久々にいい天気だね」と周りで言ってた。

 

しかしなー、南島の青空をずっと観てきたので今日のオークランドが晴れだよと言われても何か違和感がある。

 

良くないなー、日焼けした上腕を引っ掻きつつ頭をオークランドに戻す努力をする。頭を切り替えるためにまずは近くのプールに行き水の中で身体を引っ張り戻す。水泳は子供の頃から真面目にやってたので良かった、これで少しは頭の中が切り替わる。

 

考えてみれば僕のパスポート年齢が60歳に近くなっているが頭と身体の感覚は未だ28歳である。28歳当時のスーツを今も時々着ている。頭は禿げたが身体は軽く動いている。

 

30年前だと60歳定年って言葉があったが今の時代は60歳過ぎても現役だよなと思う。

 

ニュージーランドでも年齢に関係なくよく働く人がいる。以前いつもお願いしたタクシー運転手のキースは75歳で現役運転手で、自分の好きな時間に運転して人生を楽しんでた。

 

仕事を早くに引退する人でも常に社会との関わりを持ちボランティアとして社会に貢献している人も多い。

 

そう考えると日本の定年制度ってのは人間として現実的なのかなと思うが、日本では労働者はあくまでも機械の歯車であり一定期間が過ぎたら廃棄(定年)して新しい機械(新入社員)を入れるのだから場所の広さの問題もあるし日本株式会社である以上入れ替えは当然な仕組みなのかなと思ったりもする。

 

ただこの個人的な問題と年金を絡めて来るのは、やはり「日本政府キタネーぞ」と思う。

 

元々政府が日本人個人を社会の歯車にするために小学校からところてん教育を行い自由な思考を奪い精密機械の歯車に作り上げて社会に放り込み何も考えさせず働かせておいて60歳になったら「定年」と言う名目でポイ捨てして退職者が自分で自由に考えることも出来ないまま「濡れ落ち葉」となる状態を作ってきた。

 

それが自分の懐具合がおかしくなると国民に向かって「まだ元気!65歳まで働け!」とやる。これも後10年もすれば「70歳まで現役!」とか言い出して自分の借金である国民の年金支払いをせず代わりに民間企業に長期雇用で「給与」と言う形で転嫁させる。

 

もちろん生涯現役ってのはありだ。政府が決めるのではなく個人と企業が話し合って適正な労働条件で60歳過ぎても働ける仕組みがあれば良いと思う。

 

しかしそれを政府が自分勝手な理由で民間に付け回しておいて偉そうに理屈ばかり付けているのはどうも納得出来ない。

 

とは言っても僕は日本で年金もらう立場ではないし直接には関係ないのだけど、何で日本国民って怒らないのかな。

 

長いものには巻かれろなのか無思考状態なのか、けど自分の懐に直接政府が手を突っ込んで引っ掻き回しているのに黙ってニコニコしているだけなのか?

 

民間企業のサービス対応には消費者として鬼の首を取ったように怒鳴り上げるのに政府が手を突っ込んできても何も言わないってのは、どうも理解出来ない。

 

今回の高齢者対策は単純に政府が約束したカネを払わないってだけのことだ。



tom_eastwind at 16:59|PermalinkComments(0)諸行無常のビジネス日誌 

2018年02月16日

国内出張終了

南島の出張から6日ぶりにオークランドに戻る。シティの人混みに入ると南島の良いところばかり思い出してしまう。

 

青い空に透き通った空気、人々は人間らしい顔で生活しており誰もが笑顔で接してくれて誰もが笑顔を期待していて誰もがそれを裏切らない。

 

やはりニュージーランドは南島だな、そう思わせる今回の出張だった。

 

ビジネスだけを考えれば今のNZではオークランド、それもシティが一番である。行政、金融、法律、必要とされるすべての素材がシティに集中しているので何をするにも5分も歩けば片付く便利さは、これは南島にはない。

 

けれど人間なんて仕事だけで生きているわけではない。人間らしい生活ってのは一日の三分の二以上を占めるわけで更に土日や祝日を考えれば、本来は人間らしい街で生活をすべきである。

 

僕のニュージーランド生活は30年前のクイーンズタウンから始まった。当時のクイーンズタウンは人口4500人、日本人が10人もいない田舎町だった。

 

自宅の玄関に鍵をかけず誰もが誰をも知っていて人々はのんびりとした生活を過ごし、夏場はトレッキング冬場はスキーに来る北半球からの観光客を相手に街が成り立っていた。

 

今はすっかり世界的観光地になったクイーンズタウンは当時とはすっかり姿を変えているが今回訪れた南島の街は今も往時の雰囲気があり、それでいながら街にいればインターネットが整備されて世界とつながっている。

 

主要産業である農業も北半球の最新の仕組みを取り入れて環境保護と自動化を同時に進めている。

 

オークランドに戻りオフィスに戻り机に座り日焼けした腕を伸ばしてシティの交差点を眺めて人々が寒々とした顔で行き過ぎるのを観ていると、一体ここはどこなんだろうと感じてしまう今回の南島出張だった。



tom_eastwind at 12:56|PermalinkComments(0)諸行無常のビジネス日誌 

2018年02月15日

バカの使う英語

日本の記事を読んだりニュースを観たりしていると、とにかく略式英語が多い。

 

スマートフォンがスマホになったりスケートボードがスケボーになったりするのはまだ日常生活の範囲内としても、ビジネスマンが平気で「コミットメント」とか何とかカタカナ英語を並べてそれでまるで自分が偉くなったように話すのを聴いているとこっちの耳が痛くなってくる。

 

英語でなければうまく表現出来ない場合はまだしも、昔からきちんとした日本語があるのにカタカナ英語にしてしまい、こっちが聴いてると何を言っているか分からないから聴き直す。

 

すると相手はまるで鬼の首を取ったように嬉しそうにまるで「何だそんな事も知らないのか、おれは知ってるぞ」って顔をするのだが、こっちは原語である英語の意味で考えるから相手が何を意味しているのか悩んでしまう。

 

本来のCommitmentは様々な意味がある。関わる、約束する、誓う、枠、業界によっても使い方が異なる。

 

なのにご本人は自分の業界だけで使われている、それも和製英語であると理解せずに単純に「イケてる」と思って他人と差別化するために使っているのだろうが、実にアフォーである。この場合のアフォーはカタカナ英語ではなく阿呆を日本語的に俗語化したものである。

 

英語を公用語にする日本企業もあるしそれはそれで悪いと思わない。但し英語を学び使うなら原語の本来の意味を理解していないと英語を母国語とする連中からみたらみっともないだけである。

 

むしろ正しい適切な日本語をまず学びこれからは自動翻訳も進むわけで適切な言葉を日本語が話せない人々に伝える際には通訳を使えば良いだけだ。

 

それに発音が痛い。例えばりんごを英語で言うと「アップル」と思い浮かべるだろうが、実際の発音問題としてはカタカナでは書きづらいが「えっぽー」が近い。「あ」と「え」の間の発音と語尾のLEがその前に来る音によって変化する。

 

僕が未だ持って正確な発音ができない単語に”Fern”がある。他にも沢山ある。山ほどある。だから僕は発音の難しい単語の場合は他の発音しやすい言葉に使い分けることにしている。

 

更に同じ英語であっても英国語とキーウィ英語は微妙に違うし米語とも発音が異なる。

 

オーストラリア人が米国に旅行に行った時に「何時来たんだい?」と聴かれて「死に来たんだ」と返す冗句はよく使われる。

“I came here today” をオージー英語で発音すると “I came here to die”になる。

 

昔松田聖子が米国で英語で歌を歌った時、それを聴いた米国人が拍手しながら「君の日本語は素敵だよね、何だか英語のようだよ」と言われた話がある。

 

このように英語と言っても様々な使い方や発音があるわけで、分からずに乱用して他人より偉いもんねと思うのは止めた方が良い。むしろ日本語しか出来なくても「粗にして野だが卑ではない」姿勢で堂々といるほうが余程かっこよい。



tom_eastwind at 12:54|PermalinkComments(0)諸行無常のビジネス日誌 

2018年02月14日

融通無碍

ウェリントンはcafeの街としても知られている。Cafeと言っても現在はコーヒーが中心である。フラットホワイト、カフェラテを中心として様々なメニューが開発されてそれが更に広がりをみせている。

 

NZは元々英国文化の国であり紅茶が当然であったが20年位前にスターバックスが進出して、それまで普通のお店ではお湯タンクに入って飲み放題1ドルだったコーヒーがスターバックスで一杯3ドルで売り出され、それまでNZになかった美味しさで一気にNZのコーヒー文化が始まった。

 

そして20年経った現在では本家のスターバックスを凌駕する勢いで地元コーヒーショップが展開されている。美味しいコーヒーを作るバリスターと言う職種も人気で多くの若者が自分独自のコーヒーを作りお客に振る舞い、15ドルでも売れている。

 

5ドルあればビールが3本買えるぞなんて思っているのは長い間コーヒーを飲んでない人間の発想でしかなく多くの人々はコーヒー文化を楽しんでいる。

 

そしてNZのコーヒー文化はどうもコーヒー文化の本家とも言える米国コーヒー文化を、味と雰囲気と言う点ではもしかしたら上回っているのではと言う事がある。

 

数年前にニューヨークから来たレストランコンサルタントと話す機会があったのだが、その彼がいみじくもNZのコーヒー文化を評価してて「こりゃ面白いぞ」と言ってた事にある。

 

実はこれは料理にも言える。今のニュージーランドのレストランで出される料理は旨いのだ。変な表現かもしれないが、NZでは30年前まで食べ物が極度に不味かった。

 

これはNZの元々の文化に原因がある。1800年代に移民としてやって来た英国人は集団移民が中心で、英国の中産階級、つまり真面目なキリスト教徒がその教えと共にやって来た。

 

彼らは労働を神との契約と考えよく働き禁欲主義者として美味しいものを作ることを望まなかった。

 

美味しいものを追求するのは欲望であるから駄目って事だが、じゃあお隣のフランスは不信心者って事で何度も戦争仕掛けたのか?

 

まあいい、要するに栄養さえあればそれでよい、芋と肉を焼いて塩コショウだけで食べればよい、それこそ神との契約だ、そんな考え方だった。

 

だから僕が1970年代後半に初めてニュージーランドを訪れてあちこちの街を回り素敵なホテルに泊まったのだが、どこのホテルのレストランも食べ物には閉口したものだ。

 

ステーキは焼け過ぎで僕は一人で「こりゃ草履ステーキだな、履けるくらいだぞ」と思ってた。料理の素材は良いのに敢えて料理をすることで不味く作り上げる、ある意味芸術的であった。

 

それが1980年代にNZがアジアに対して開国するようになりまず香港人がやって来た。彼らの作る中華料理はびっくりするほど美味しくてキーウィはその中華鍋を「魔法の鍋=Magic Wok」と呼んでいたほどだ。

 

1990年代には日本料理が紹介されるようになり健康的で美味しいってんで寿司や天ぷら、そして決定的な「テリヤキソース」が導入されてNZの食文化が大きく変化した。

 

そして21世紀に入ると多くの外国人がやって来てそれぞれの郷土料理を持ち込んできてNZの食文化が完全に変化した。

 

この時に運が良かったと言うかコーヒーと同様でNZには元々NZ料理やNZの飲み物と言う「原型」がなかったので、どのような食べ物も飲み物も融通無碍に受け入れることが出来たのだ。

 

例えば日本には日本料理があるし中國には中華料理という原型がある。だから米国式のマックやKFCが来ても米国の味ではなくそれぞれの国の味に微妙に変わってしまう。

 

ところがNZではその原型がない。だから他国の料理をそのまま受け入れることが出来たし、更にそれを脳天気なキーウィが独創性を持って組み合わせるからステーキハウスの前菜に味噌味のカルパッチョが出てきたりする。

 

要するに味噌の使い方はキーウィにとっては融通無碍、日本人のように「味噌はこう使う!」なんて原型がないのだ。

 

NZでは料理学校やホスピタリティ学校が次々と出来てそこで働く講師は世界を渡り歩いたプロであり彼らがキーウィの空っぽな脳みそに次々と新しい技を教えていく。

 

それは勿論コーヒーも同様でバリスタ学校で学ぶ若者はコーヒー作りに独自の創造性を生みだしてファンを作り文化を昇華させている。

 

良くも悪くも原型を持たず禁欲的な文化だったNZ21世紀の北半球の美味しいものが一気に流れ込んできた。良くも悪くも世界の中で最も遅れた田舎の国だったから北半球の出来上がり進んだ文化をそのまま受け入れることができた。

 

この国の食文化がこれからどのように発展するにせよ、一度覚えた美味しい料理は今更19世紀の禁欲的文化に戻ることはない。

 

南島の古い街を回りながら40年前の事を思い出しつつ現在の素晴らしく美味しい料理を楽しむ。NZは良くも悪くも幸運な国である。



tom_eastwind at 12:51|PermalinkComments(0)諸行無常のビジネス日誌 

2018年02月13日

紳士

「俺は、他の正義漢とは違う。敵のレベルまで落ちるのを恐れないからだ」

マーク・グルーニーの小説「暗殺者の鎮魂」に出てくる言葉であるが、これよく分かる。

 

僕自身が海外で30年生活をする中で覚えたのは、それがビジネス取引であれ直截な喧嘩であれ個人的な付き合いであれ、とにかくカウンターパートナー(味方)なりカウンターパート(敵)があれば彼らと同じレベルに自分を置くことである。

 

紳士に対してはこちらも紳士として接して紳士でない人に対してはこちらも紳士でない態度で接する。

 

一般的な日本人の場合はどうしても自分のスタイルと言うものを確定してしまい、相手がどうであれ自分の流儀でいくということになる。その方が面倒臭くないってのが大半の理由だろうが。

 

しかし世界には様々な考え方の人間が60億人いる。そしてそのうち少なくとも20億人は飢えている。

 

そして彼らは自分が生き残るためなら相手が死んでも気にしない連中である。

 

彼らの手の中にあるAK47自動小銃の引き金を引いて雇い主から金をもらう。殺した相手が誰なのかどうでもいい。

 

香港時代は随分いろんな事を観てきたしやって来た。何故なら相手がいろんな事をやるからだ。1990年代当時は重慶大厦も健在で偽造パスポート、密輸入、麻薬、何でもありだった。

 

中国本土から中国公安警察の支援を得たギャング団が高速ボートで香港にやってきてAK47を振り回して狙いをつけた麻雀荘を襲撃してそこにいる客から金目の物を全て奪い撃ち殺す、そういうのが日常茶飯事だった。深センでは香港のビジネスマンが建てた工場を狙ってビジネスマンを誘拐して身代金を持ってきた秘書を殺し奪ったカネを車に積み込み、同時にビジネスマンの身体をバラバラに刻み四川省まで行く道すがら10km毎に捨てていく。

 

当時の欧州人からすれば香港は東洋の真珠でありながらそこで働くと言うのは東京都中央区で生まれ育った若者がいきなり九州の福岡に転勤と言う感覚であり「箱根の山を越える様なお話であれば退職致します」であった。

 

このあたり元外交官でありMI6であったジョン・ル・カレの小説スマイリー三部作の「スクールボーイ閣下」の冒頭の場面によく描かれている。

 

そんな本を香港で読みつつ目の前にいる欧州人や香港人や大陸中国人の行動や考え方を学びつつ、あ、こりゃ状況に合わせて自分を変えないと世界では生きていけないぞと思うようになった。

 

だから今のんびりしたオークランドで生活をしながら「紳士」の定義を書くアメリカ人を興味深く読んでいる。

 

表面的にはのんびり観えても常に相手に合わせて自分を変えていくことは忘れていない。のんびりしたってのはあくまでも仕事をしてない時であり、仕事をする時はカメレオンのように状況に応じて自分の身体の色を変える必要がある。

 

もちっと休めば?と言われそうだが、休むのは死んだ後にいくらでも出来る。まずは今を生きることだ。その為に自分自身を変化させる。その事を絶対に忘れない。



tom_eastwind at 05:47|PermalinkComments(0)諸行無常のビジネス日誌 

2018年02月12日

国内出張

今日から国内出張だ。

 

僕は長いことNZに住んでいるが、NZ国内で回ってない場所も多い。例えばノースランドと呼ばれる北島の一番上の方の観光地もとても人気があるのだけど

まだ行ったことがない。

 

観光で行くには日々の時間がないし出張で行く場所でもないので必然的に行く機会がなくなる。

 

今回のウェリントン訪問は数年ぶり以上かもしれない。この街は政治とカフェバーが中心なので、賑やかでお洒落で良い街であるのだけど長い間訪問する機会がなかった。

 

ほんとはこれも変な話である。せっかくNZに住んでいるんだからもっとNZ生活を楽しめよって言われそうだが現実問題として毎日の仕事をこなすのが精一杯で日本出張も年に10回はあるわけで数日観光する時間があるなら数日自宅で寝ていたいとなる。

 

それにしてもウェリントンはきれいな街である。この国の首都として人口は30万人前後であるが、人口150万人のオークランドが東京の新宿の下品な東口とすればウェリントンは東京恵比寿の上品な街である。

 

空港と街は山一つ越す形容だがトンネルがあるのでシティまで20分。近くて良い。

 

そしてレストランやcafeがどこも良い。お洒落でいながら気取ってなくてサービスの質は高いのに友達のように接してくれる。

 

そうは言っても今回はあくまでも出張なので旅を楽しむ余裕はない。さあ仕事だ。



tom_eastwind at 05:31|PermalinkComments(0)諸行無常のビジネス日誌 

2018年02月11日

夏の風物詩

毎年この時期になると出て来る風物詩が「納税」である。日本だと1231日、NZだと331日が締め日で毎年この時期に書類整理作業が始まる。

 

両方の国の納税を経験した立場から観ればNZの方が「ちゃんと客の言い分を聴いてくれる」と感じている。

 

もちろん個人的にはNZの税務署に叩かれて怒っている人もいるだろうが僕は主観ではなく仕事としてやっているので両国を客観的に観て感じている事である。

 

日本の場合税務署に限らず検察も同様であるが、とにかく見込み捜査が大好きである。最初に「こいつは絶対こうだ」と見立ててその筋書き通りに物事を進めていく。

 

まさに観たいものだけを観て見立てに合わない証拠は「なかったことにする」のである。このあたりまるで中韓のようであるがそれが現実だ。

 

特に税務署の場合はこちらが何を主張しても「否認」の一言で終わりである。一つ一つの証拠と法的理論を列挙しても「一つ一つが正しくても全体的に観て認められない」とやる。

 

こんなの完全な無法地帯である。それでも叩かれた事がない一般人は日本が法治国家だと信じている。そして言う「正義は勝つ!」と。

 

これに対してNZでは民主主義が根付いており納税が大事と言うことを国家も国民も大体理解しており税収を増やすために上手い仕組みを作っている。

 

例えばNZは個人や企業が利益を得た際にゴソっ!と取るのではなく、個人や企業には潤ってもらいそしてお金を使うように仕向けて消費を拡大させて企業を更に潤し消費税15%で稼ぐのである。

 

それから国民に「実質的抗弁権」があるのが良い。IRDも日本と同様に最初に見立てをして調査が入るが、こちらが一つ一つきちんと筋を立てて説明すれば話を聴いてくれる。

 

その結果としてこちらの意見が通れば最後はにこっと笑って「そうなんだ、じゃあいいよ」で終わってくれる。

 

これは僕個人の経験でもあるし付き合いのある個人や企業の税務対応をした時も同様だった。

 

もちろんどうしようも無い場合もある。例えばNZでは移住後最初の4年間は海外での不労所得には課税しないと言う決まりがある。逆に言えば5年目からは海外での不労所得に課税するよって事である。

 

ところがNZに移住したけどNZの税法をきちんと税理士から聴かず「海外所得は申告不要」と思い込み、移住後8年経過してIRDの調査が入り3年分の海外不労所得が無申告だったと言うことで追徴課税されたケースがあった。

 

これはどうしようもない。どこの国でも自分を護るのは自分である。居住国の法律は居住開始する際には弁護士や税理士から移住者が陥りやすい法律の勘違いを聴いておく必要がある。

 

それでも比較論で言えばNZの方が経験上「話を聴いてくれる」だけ良いとは、この季節になるたびに感じることである。



tom_eastwind at 08:50|PermalinkComments(0)諸行無常のビジネス日誌 

2018年02月10日

誰もが幸せになるわけではない人口増加

最近のオークランドは人が増えたな、そう思うのが週末のショッピングセンターを回る時である。

 

自宅近くのショッピングセンターはブリスコが新しく出来て盛況である。また元々は幅10メートルくらいの広々とした通路だったところの真ん中に次々とcafeが作られて歩く部分が半分くらいになった。

 

今日の土曜日にショッピングセンターに行くと雨のせいもあり駐車場を見つけるのが大変だった。

 

但し、だからと言ってどんな店も繁盛しているってわけではない。例えばブリスコが進出すると同じショッピングセンター内にある家庭用品を売ってるちっちゃなお店は価格の違いで客足が落ちている。

 

フードコートではKFCやマクドナルドは何時も行列だけどあまり特徴のないケーキやマフィンを売ってる店はいつも暇そうである。

 

僕がよく行くcafeは地元キーウィが多く田舎の社交場として繁盛している。チップスやオープントースト、サンドウイッチなど昔からの食べ物を出す店だ。

 

けれどその隣にある怪しげ持ち帰り寿司屋は店主が忙しそうにしているが店頭に置かれている訳のわからん寿司が乾いており、あまり売れている様子はない。

 

人口が増加したからって何もかもが上手くいくわけではないってのがよく分かる。この街は急激に膨れ上がったがその速度に追いつけない人々にはきつい。

 

その中で唯一安定しているのが不動産市場である。それも今このcafeでコーヒーを飲んでいる白髪のおじいちゃんやおばあちゃん世代はオークランドの住宅が20万ドルだった頃に買いそれが現在は100万ドルになっている。

 

日本でも言われている「逃げ切り世代」とも言える彼らは週末のコーヒーを家族と共に楽しんでいる。

 

この世代の人々からしても「最近は人が増えたわねー」と思っているだろうが、それが街の活性化に繋がりcafeのメニューが増えて料理の質が上がりコーヒーが美味しくなっている原因であることは分かっている。

 

週末の土曜日、多忙なショッピングセンターのcafeでたくさんのキーウィ家族の賑やかな会話に囲まれて僕は一人パソコンを叩く午後であった。

 

When was the last time you connected with an old friend?

(あなたが古い友人と最後につながったのは何時ですか?この店で)

 

Cafeのナプキンに太字で印刷された文字。このやろー、こっちは人口増加で忙しいんじゃ。



tom_eastwind at 17:49|PermalinkComments(0)諸行無常のビジネス日誌 

2018年02月09日

産経ブーメラン

「報道機関を名乗る資格ない!」と騒いでた産経が直球ブーメランで自分こそ「報道機関を名乗る資格ない!」事を証明した事件。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26668440Y8A200C1CR0000/

 

沖縄で起きた交通事故で米兵が事故者を救助した際に後続車にはねられたと言うネタを産経が記事にしたが沖縄タイムスと琉球新報は掲載せず。

 

それに対して産経は「お前らは米兵の勇敢な行動は記事にせず悪いことばかり書くし左翼的な捏造記事ばかり書く」という意味で作られた記事である。

 

しかしその後自分こそガセネタをネットで掴み現場にも行かずクロスチェックもせず記者の思い込みで記事にして他紙を強烈に批判したが、自分こそ捏造記事を書いてたって直球ブーメランである。

 

民進党もしょっちゅうブーメランやった挙句に自分の頭にブーメランが当たって脳みそカチ割り、政党助成金どうするのよ〜って言いながら脳みそばらばらになって分党したが、最近のマスコミは民進党並である。

 

一体記者とは何なのか?

 

記者とは本来社会の木鐸である。学校でしっかり歴史や社会や地理や理科を学び新聞社などマスコミ就職後は先輩の後を付いてしっかり現場を回り夜討ち朝駆けで働くが、その基本となるものは社会を良くしようとする姿勢である。

 

不偏不党、自民党にも共産党にも偏らず、あくまでも自分が学んだ哲学を基礎として自分なりに社会に警鐘を鳴らしていく、それが社会の木鐸である。

 

ところが現在の上記のような記者は一体どのような取材をしたのか?

 

本土の新聞記者って事で那覇の松山あたりで浮き名を流して偉そうにして地元のネーチャンが話すのを小耳に挟んで、クロスチェックもせずに二日酔いで記事書いて挙句の果てに自分の会社のライバルである左翼新聞を叩くと言う暴挙に出たのだろう。

 

けれど言いたい、おいおい記者なんだからもちっと社会の木鐸やってくれよと。

 

しかし現実は既にマスコミは形骸化されており、記事を発表する政府の下っ端もバカならそれを真に受ける記者もバカになり、社会の木鐸が本来行うべき仕事をまったく行っていない。

 

戦後、1970年代くらいまではそれなりにマスコミが良い記事を報道していた。人々はそれを信じて第四の権力として評価した。

 

ところが21世紀になりマスコミの力は急に低下した。

 

これはおそらくだが日本政府に記者クラブで守られ経費使い放題でどんな会社にも足を踏み込め言いたい放題、誤報を出しても自分は何の責任を取らなくても良いと言う雰囲気が醸成されたからだろうな。

 

どんな事を言ってもマスコミは民間企業でありそれをそのまま信じるのは情報弱者であるからそのマスコミ、つまり新聞代払ったりNHK受信料払ったり民放観たりするのはご本人のご勝手。

 

ただマスゴミが流している記事は既に昔と違う。今は本当にゴミになっている。読む方は十分に注意して「これ、ゴミじゃねえか?」と健全な疑問を持つことが必要な時代になった。



tom_eastwind at 14:13|PermalinkComments(0)諸行無常のビジネス日誌 

2018年02月08日

名護市長戦 祭りのあと

昨日のニュースで名護市に追加配分される交付金に関する菅官房長官のコメントが出ていた。

 

***

菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、政府が沖縄県名護市への支給再開を検討している米軍再編交付金について、過去に米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対していた現職市長が受け取りを拒否していた期間の分を上乗せすることで調整に入ったとする一部報道を否定した。菅氏は「過去にさかのぼって交付する制度にはなっていない。法の規定にのっとって、適切に対応する」と述べた。

http://www.sankei.com/politics/news/180207/plt1802070016-n1.html

***

 

ここから先は推測である。

 

いやいや、菅官房長官は本当に役者である。頭で考えている事と人に話すことを全く変えてもそれが一切分からないから役者である。

 

交付金を遡って払わないと公表する時は本気で払わない気持ちになっているからそうやって言い切れる。誰に聴かれても堂々と「何言ってんだ、そんな制度じゃないのに、払えるわけないだろ!」と言い切れる。

 

しかし自分の執務室に戻った瞬間沖縄出身の議員や防衛省の役人を集めて、どうやって名護にカネを落とすかマスコミにバレずにやるのはどういう方法が良いのかの議論を始める。

 

名護の公共事業に政府のカネをまぎれこませ東京と那覇の建設会社の間で上手い事やって帳簿上は一切お金が動いていないけど、実際は政府からの資金援助が入る。

 

その事実を知っているのは菅官房長官と一部の利害関係者だけでありその事が他所に漏れることはない。

 

しかし今日本政府がやろうとしていることは明確だ。東京と沖縄と米軍とがそれぞれ三方一両得を狙いつつ利権を狙う。しかしその中で一番立場が強いのが江戸時代から現代まで無理を強いられ差別を受けてきた沖縄である。

 

日本からすれば琉球の併合から始り沖縄の人々に標準語を学ばせ名前の呼び方を本土風に変えさせて挙句の果てに第二次世界大戦の戦局が悪化すると沖縄を捨て石にした。

 

米軍からすれば飛び石作戦で沖縄を攻めたわけで沖縄の人々に個人的な恨みがあるわけではない。

 

むしろ第二次世界大戦以前に米国に移住した沖縄の人々が米軍属として塹壕に篭った沖縄民間人を助けようと、昔の同級生に声をかけて「おい、俺だよ、お前の隣の机に座ってたんだよ」と行動した。

 

それでも実際の戦闘では多くの沖縄の人々が戦争で死んだ。その事実は変わらない。

 

そういう立場で考えれば現在米軍基地を受け入れている沖縄が一番強い立場と言える。

 

そしてその沖縄は現実問題として琉球を強くするために日本政府からカネを取る。日本政府はカネを渡す際に自分たちも稼げる仕組みを作る。米軍は自分たちがネタにされているのは知っているが日本政府が沖縄駐留費用を払ってくれるので問題はない。

 

その原資は?もちろん日本国民の税金である。

 

ここまでは推測である。しかし世の中がこうやって動いていくのは現実だ。



tom_eastwind at 16:32|PermalinkComments(0)諸行無常のビジネス日誌 

2018年02月07日

ワイタンギ・デー

昨日はワイタンギ・デーと呼ばれる国家の祝日。正確には英国がアオテアロアと呼ばれていたニュージーランドを植民地にした日であるから当時のNZからすれば独立記念日でもなければ建国記念日でもない、乗っ取られ日である。

 

そう言えば425日の国家の祝日であるANZACDAY(アンザック・デー)も実は第一次世界大戦の派手な負け戦の記念日だから、この国は余程自虐心が強いのかと思ってしまうが、ユーモアのセンスが違うのだろう。

 

ワイタンギ・デーは元々あるビジネスマンが英国で仕掛けた原野商法みたいなのを英国政府が逆利用して当時不満の溜まっていた英国中間層をガス抜きのためにニュージーランドに送り込んだ仕組みの総称である。

 

1800年代の英国は産業革命が進んだが労働者の生命財産は虫けら並であり15歳の子供が一日12時間働かされて寝るところは不潔、トイレも整備されず病気になれば首になり病院に行くカネもなかった。

 

このような無法者による資本主義の労働者への強奪が英国を二極化させた、そういう社会の現実を経てその後共産主義が生まれる原因の一つにもなった

 

また1800年代当時のロンドンでは例えば1854年衛生設備の不備でソーホーからコレラが大流行したりテームズ川があまりに臭くて国会を開催出来ない程になったりと、衛生環境も酷かった。

 

そんな国に住む普通の中産階級、医者や教師や自作農家等の人々は「こんな国には住めない!」と憤っており、そんな時に現れたのがウェイクフィールドと言う男だった。

 

彼は「こんな英国を出て南太平洋の太陽が燦々と輝く島に行こう!そこで自分の土地を所有して農業をやろう!」と新聞で記事広告を載せたのだ。それが当時のニュージーランドの事である。

 

NZの存在は英国の間でも少しは知られていた。豪州に送り込まれた囚人たちの末裔がNZのマオリと交易をしたりする中で「南太平洋に一年中青い空の島がある」と知られるようになり、1837年頃に刑務所を出たウェイクフィールドはこの小島の土地を売りに出したのだ。

 

勿論当時のNZの土地は誰のものでもない。マオリは中央集権国家を持たず土地の個人所有と言う概念もなく何時も隣の部族と戦争をして農業や漁業や狩りで生活をたてていた。

 

そんな土地に1800年代になって白人がやって来るようになり、マオリとの交易で銃と弾丸を渡したものだからマオリ同士の戦争は更に激しさを増すことになるが土地の個人所有はない。

 

そんな場所に目をつけたウェイクフィールドは「誰のものでもないなら俺のもの」とばかりに売り始め、英国の暗い天気と生活環境の悪さと政府の無能さに憤っていた中間階級の人々は次々とこの土地購入に手を出して土地は次々と売れた。

 

そこでウェイクフィールドは土地を仕入れようと自分の弟をNZに送り込んだがマオリに相手にされずに結果的に仕入れができない状態に陥った。

 

それを観ていた英国政府は最初は詐欺事件として見立てていたが、ちょっと待てよ、これで政府に楯突く中間層をNZに送り込めばガス抜き出来るしNZは実質的に英国の植民地に出来るし英国政府が動けばマオリだって考えるだろうと思い、ホブソンと言う役人を英国政府代表としてNZに送り込んだ。

 

ホブソンは移民団の最初の船が出る1840年までには土地買収をまとめねばならず各地のマオリ部族を忙しく駆け回った。

 

通訳を入れながらマオリに要求したのは、土地の個人所有と言う概念を導入して欲しい、そしてその土地を英国政府に売って欲しい、代価はきちんと払うからと言う条件であった。(実際はもっと細かい交渉だけど大雑把な部分だけ書いてます)

 

そこで各地のマオリは「うむ、悪い話ではないな、白人の持っている銃や毛布が手に入るなら」と言う事で英国と契約を結んだ。最終的に部族の代表が集まったのがワイタンギと言う場所で、そこで各部族の酋長が出された書類に署名をした。

 

そうは言っても当時のマオリは書き言葉を持たず署名と言っても丸を書いたりするくらいだった。また部族代表と言っても全ての部族が集まったわけではなく、中には契約を拒否する部族もあった。これが1860年代のマオリ戦争につながる要因の一つになる。

 

だけど大雑把なところでホブソンが契約をまとめたのが26日、その年の終わりに英国から集団移民が約80日の船旅で当時のウェリントン近くに集団移民として入ることになった。

 

彼らは豪州移民のような囚人を個人単位で流したのとは違い、村や地区や教区単位で移住して来たので当時の真面目なキリスト教の習慣をそのまま持ち込んだ。

 

つまり労働は神様との契約、食事は禁欲主義なので最低の料理、酒を呑むことは良くないので禁酒に関する様々な規則の導入等など随分真面目な国家を作り上げた。

 

そしてその国家に持ち込んだのが社会主義思想であった。当時の英国の労働環境の酷さ、特に手に汗をかかない資本階級が多くの労働者から労働の果実を取り上げるその仕組みに怒っており、NZでは手に汗をかかない者は認めないと言う考え方を導入した。

 

これはその後法制化されて「不在地主法」では例え土地を購入しても小作人を働かせた場合は100%の税金を取ると言う法律である。

 

その他にも世界に先駆けて女性の参政権導入、労働組合の合法化、国家による理想的な計画経済の導入などが行われた。

 

そしてこれは当時の北半球では信じられないほど進んだ国家作りになった為北半球から多くの視察団がやって来て「一体どうやればこうなるんだ?」と言う事が研究されて、当時のNZは「実験国家」とも呼ばれるほどになった。

 

けどこの1840年に締結されたワイタンギ条約は1970年代になって時限爆弾がドカーン!といくのだがそれは後日の話。



tom_eastwind at 14:10|PermalinkComments(0)諸行無常のビジネス日誌 

2018年02月06日

ピア2ピア

僕がこの言葉を初めて聴いたのは丁度西暦2000年頃だった。それは個人と個人(クライアント)が媒介者(サーバー)を通さずに直接つながる仕組みである。

 

正式にはPeer to Peerであるが略してP2Pで通っている。

 

歴史的に中央集権的な中間会社などがサーバーとして活動してクライアントはサーバーを通さないと手配が出来ない状況だったが、インターネットの発達により個人と個人が直接繋がるようになった。

 

10年前で言えばYahooオークションとかだったり最近ではメルカリだったりするが、ここに今後やって来る技術がブロックチェーンになる。

 

今は仮想通貨と言う形で世間に出回りあまり良い印象がないだろうがこれは元々フィンテック技術の一つであり取引の透明化が出来て世界を引っくり返すことになる。

 

例えば電話が発明されて世界が変わりインターネットが一般化して世界が変わったようにPPと言う視点から観れば世界中の銀行の決済機能はすべて奪われる。銀行の窓口が不要になり現金が世の中から消え去りすべての決済は個人が個人と直接行うようになる。

 

今の中國では決済に関してはアリペイやウィチャットが主導しており、以前は銀行で並んでいちいち入出金をしてたのも不要になりATMで現金引き出しをしていたのも不要になり大道芸人にお金を渡すのもすべてネット決済になる。

 

そして更にその先にある技術がブロックチェーンである。この時代になると中國のアリババの決済手段さえ不要になるだろうが中國は賢いからブロックチェーン技術を自社の技術に取り入れていくだろう。

 

問題は日本である。明治時代に出来た法律で企業を縛り世界の技術に全く追いついてないから、これから10年で大変化する銀行業界は自分たちがどのように危険な立場に追い込まれているか、まだ実感していない。

 

これは丁度新聞業界が1990年代にインターネットを全く理解しないまま情報技術を最初はYahooに、そしてGoogleに奪われて振り回され紙の情報提供がすでに無意味になり高読者数が減少しているのに未だもって販売店や印刷工場などゾンビーを守り新聞業界自体が自滅しているのと同様だ。

 

20世紀において新聞や銀行は間違いなく大きな仲介者であった。しかし21世紀の技術革新ではすでに「過去の遺物」、江戸時代のちょんまげみたいなものだ。

 

仮想通貨の影であまり重要視されていないブロックチェーンであるが既に世界中の先端企業は業種に関係なくこの技術を取り入れようとしている。

 

ブロックチェーンに限らずだが、例えば掃除機のダイソンがEV開発に乗り出しイーロン・マスクが月にロケットを発射したりAmazonは既存の小売店市場を席巻してGoogleでも次々と新しい技術を取り入れようとしている。

 

それは何故なら21世紀の時代革新においては一歩でも遅れを取ったらどんな大企業でもあっという間に消えてしまうことを先端企業の誰もがその経験で知っているからだ。

 

その意味でこれから個人と個人が直接繋がりその繋がりを保証する技術としてブロックチェーンが出てくれば、これから50年後には「ねえねえ、私のおじいさんの時代はお札ってのがあったのよ」とか言われるだろう。



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2018年02月05日

どっちが勝っても

名護市長選挙が自民党新人候補の勝利。とは言っても投票総数37,320のうち自民党候補が20,389、現職が16931なので10%の僅差である。

 

記事では左右からいろいろな評論評価が出ている。「名護市民は基地よりも経済を取った」とか「自民党は国政選挙並の力を入れて小泉進次郎を2回も送り込んだ」とか。

 

ただ沖縄については以前も何度か書いたが自民党が勝とうと野党が勝とうと結果的に沖縄に国家の税金を流し込む仕組みには何の変化もないと言う点である。

 

つまりその意味では選挙の度に勝っているのは沖縄県民であり自民党でも野党でも東京でもないと言うことだ。

 

基地を人質として東京と人質外交を行い東京だって自分のカネではないから沖縄に身代金を注ぎ込みその代わり東京の建設会社も入札出来るようにしたり口利きしたりする。

 

小泉純一郎時代に公共工事は思いっきり削減されたが沖縄の場合は「基地」と言う名目があるから政府も安心してカネを突っ込める。そしてその結果として米軍も含めた関係者全員が潤う。損をするのは税金を払っている一般市民だけである。

 

ちなみにサラリーマンの所得税は5%程度なので安いとか勘違いしている人もいるけど、実際には住民税も払うし年金や健康保険も強制徴収と言う意味では税金であり税金をすべて足せば給料の20%くらい取られているのがほとんどの場合である。

 

更に40歳過ぎたら介護保険の支払い義務が発生するから、支払い義務がある限り税金と同様であり更にそのお金は自分のための積立ではなく現在の介護世代のための費用負担であり自分に介護が必要になった時にいくら払われるのかは分からないのだ。

 

だからほんとは年金機構など廃止してすべて税務署で一括管理すれば管理費用は随分安くなる。別々に管理しているのは、そうしないと年金や健康保険を設立した時の嘘が国民にバレるからだ。全く無駄金である。

 

話を戻すと、いずれにしても役人は自分の腹が痛まないカネだからいくらでも沖縄につぎ込みそれで沖縄が潤う。

 

沖縄の地理的優位性は高い。朝鮮半島と台湾の間にありベトナムも含めて東南アジアの中間にあるので物流拠点にもなるし軍事拠点にもなっている。そこに国の税金を流し込んでインフラ整備をするのだからそりゃ沖縄は体力が付くし、そうなれば近い将来に沖縄特区で本土に出来ない様々なビジネスを起こすことが出来る。

 

中國の深センと言う村は僕が香港に住んでいた1990年代前半は、まだ線路脇の小屋で豚を飼い農家で野菜を作っていた農村であった。それが現在では超近代都市になっている。これと同じことが沖縄で近い将来に起こる可能性は十分にある。

 

だからこの選挙で自民党勝利!とか野党負けた!とかいう必要はない。今回もまた「沖縄が勝った」のだ。



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2018年02月04日

FAIR GO

ニュージーランドのテレビ番組で1977年から続く「フェア・ゴー」というのがある。

 

消費者が企業や商店から不正を受けた際にテレビ番組であるフェア・ゴーに訴えると番組がインタビューや調査、突撃リポートをして問題を片付ける。

 

番組の企画自体は面白いのだが実際に現場で行われているのは魔女狩りではないか?と疑問を感じることが時々ある。

 

つまりメディアが「相手はメディアを持たず反発出来ない」と言う優位性を利用して視聴率を取りテレビ番組のコメンテーターが高い給料を取ると言う仕組みだ。そこには確かに叩かれる企業に問題があるのが殆どだけど、ではSPARKS(昔のテレコム)とか電力会社とか政府とかそういう大企業は何故叩かないのか?

 

その理由は簡単で1977年当時はメディアも含めて大企業やインフラ産業は殆ど政府直轄であり政府は社会主義だから正しいのでその子会社が間違った事をするわけがないと言う理屈である。

 

実際は電話代の計算間違いなど日常茶飯事だし公共企業に全く競争論理がないから一般市民は高い電話代、電気代、航空券代を負担するしかなかったがそれを指摘するテレビ番組はなかった。

 

1984年に労働党が総選挙で政権を取ってNZ社会を民主化させて国営企業を民営化させて世界と戦えるように競争力を持たせたら、それまでぬるま湯に浸っていた半役人どもは当時の政権を「首切り魔だ!」とか「売国奴だ!」と罵った。

 

何のことはない、自分が今までぐーたらしてきた事の責任を取らされているだけなのに責任を政府に転嫁したのだ、まるで今の日本のブーメラン野党のように。

 

NZのテレビ番組は時々「一体コレのどこが視聴に耐えうるのか?」と疑問を持つ長寿番組があるが「FAIR GO」は今も続く番組であり観ててそれなりに興味が持てる面白い番組だと思う。

 

ただ、日本のテレビや新聞と同様に自分が裁判官になったような気持ちで偉そうな番組作りに陥りやすいのもやはりNZが根本では日本と同様社会主義国家だからであろう。君こそFAIR GOでいてくれって感じだ。



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2018年02月03日

Law Abiding Citizen(法を遵守する市民)

米国の法廷で若い女性体操選手に性的虐待を行った医師に対して被害者である若い女性が証言をしていると、隣に立っていたガタイの良い父親が怒りにまみれた目つきと怒りに満ちた顔で裁判官に「5分でいい、1分でもいい、被告と話をさせてくれ!」と言い、それを裁判官に何度も拒否されると遂に10メートルほど離れた医師にすごい勢いで飛びかかったのだ。

http://www.sankei.com/world/news/180203/wor1802030028-n1.html

 

裁判所であるから警備員もいるし結局父親は医師が座る机の手前で警備員に捉まり押し倒されて手錠をかけられて若い体操選手である自分の娘に性的虐待を行った、被告机の向こうに座っていて腰を抜かしていた医師に手を触れることは出来ず強制退廷逮捕。

 

今日の地元のニュースで観てたがこの父親の行動は当然である。現代の民主主義国家では国民が自衛権を政府に渡す代わりに政府が家族と財産を保護する義務を持つものだ。

 

なのにその家族を守れない政府がどんな裁判をやるのだ?自分が失敗した案件を自分が裁くのか?

 

馬鹿か?そんな裁判に家族の人権を踏みにじられた父親がどれだけ信用、信頼出来るか?お前が守れなかった俺の子供を俺が護る、当然の行為である。

 

ならば自分が裁く。政府はもう信用出来ない。渡した自衛の権利は政府が失敗した時点で自動的に自分に戻る。だから自衛権は自分にあるし復讐権も自分にある。

 

法廷で逮捕された父親はその後裁判官にも謝罪しているが米国内では「父親として当然!」と言う書き込みが続出である。

 

Law Abiding Citizenと言う映画がある。何度かこのブログでも取り上げたが、普通に生活している家庭に強盗が入りこみ妻と子供を殺された父親が裁判で正しく裁かれると思ってたら全然違う結果に。

 

父親は怒り絶望して自分で「あるべき正義」を追求する。その為に自分の身が滅ぼうとどうでも良い、無念だった家族の為にやるべきことをやり家族を守れなかった司法に攻撃をかける、しかもたったひとりで。

 

今回の米国の事件は「真面目に法律守ってたらバカみるよ」って話に広がる可能性が高い。何せNZのような中央集権国家が強い国でもこのニュースは夜6時に取り上げられ問題になっている。

 

NZでは一般家庭で銃を持つことはない。狩猟を趣味とする場合は別だが基本的に米国と違う。けれどこのような事件があればNZ国民はそのDNAにある「自分の事は自分で護る」が出て来るであろう。

 

せっかく21世紀になったんだし、そろそろ先進国では法律と言うか道徳を見直した方が良いのではないか。

 

つまり日本の江戸時代の仇討ちや中世の欧州の決闘のように、国家が個人の権利を守れなかったと認定された場合は個人の暴力行為を認める法律を制定するって事である。

 

つまり今回の場合で言えば被害者女性の父親にくそったれ医師をぶん殴らせろって事だ。殺す権利までは社会的に与えられないだろうが、少なくともフルボッコはありだ。

 

勿論政府からすれば個人的復讐は政府の権利縮小であるから面白くないだろうが、悪いのは個人の生命と財産を守れない政府の方である。お前が先に失敗したんだ、どうこう言うな、である。



tom_eastwind at 23:54|PermalinkComments(0)諸行無常のビジネス日誌 

2018年02月02日

契約と言う概念

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 自民党の二階俊博幹事長は2日のBS朝日の番組収録で、日本政府が慰安婦問題に関する日韓合意を「1ミリも動かさない」と主張していることについて、「1ミリも動かさないと言ったら、(韓国側も)私も1ミリも動かさない(となる)。そんな交渉に国の将来を任せられるか」と語り、苦言を呈した。

日韓合意「1ミリも動かさず」=菅長官

 二階氏はこの後、記者団に「自分の主張だけして通るならいいが、そうはいかないところに外交の難しさがある。本当に行き詰まったと思っている時でも打開の道はある。よく話し合うことだ」と述べ、対話の重要性を指摘した。(2018/02/02-20:19

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018020201226&g=pol

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二階幹事長が中韓派閥であるのは有名な話だし自民党の中でいろいろな考え方が存在するのも当然だ。地理的に隣同士である中韓と出来れば仲良くすべきだ。

 

世界では隣国と戦争と言うのはしょっちゅう起こっている。中國とベトナムの中越戦争、インドとパキスタンの抗争、トルコとギリシアが争ったキプロス戦等など枚挙に暇がな。

 

それに比べれば日本と韓国は1910年以降108年も戦争していないし、日本と中國は1945年以降73年も戦争してないしそれなりに貿易もあり人の行き来は盛んでありそう考えれば世界的に観ればそれほどひどい関係ではない。

 

しかし仲良くする事と相手に自分の所有する物を奪われるのは全く違う次元の話である。

 

慰安婦問題など元々存在しない問題を朝日新聞が誤報をやらかして当時の日韓の政治家がごにょごにょと裏ですき焼き食いながら中途半端なまとめ方をした為如何にも日本側が悪いとなっているが、事実は中国大陸に進出した日本陸軍について来た女衒集団が日本や韓国など各地で若い女性を「親から買い取り」または本人の意思で収入を受取り売春婦として働いただけの話で、世界中どこでもある話だ。

 

このような「売春婦」が3千年前から存在してるのが良いかどうかの議論は日韓慰安婦問題とは全く別の話であるのに、問題化したがる連中は自分たちが議論に負けそうになるとプロレスの場外乱闘のように「売春は男が悪い!」とか言い出してドローゲームにしてしまう。

 

第二次世界大戦時に関係なく軍隊とは常に若い男が集まり明日死ぬかもしれないぎりぎりの状況で戦闘を行い、何とか生き残って部隊に戻るとほっとするものだ。

 

そんな時、酒を飲みたい若者の為には部隊駐留地の近くに将校向けの料亭や兵隊向けの料理屋があった。同時に裏の路地では売春婦が客引きをする。当時の雰囲気を知りたければ例えばベトナム戦争当時のサイゴンを舞台にした映画を観ればよく分かる。

 

しかし軍隊としては衛生管理が出来てない個人売春は兵隊が病気になり戦闘力不足になるのを防ぐために免許制で「公認売春宿」を女衒に作らせた。

 

そしてそこで働いていた女性が親に売られたのか女衒に騙されたのかは個人ごとに事情が違うだろうし最初から売春婦と分かって儲かる商売だからと参加した女性もいる。実際に自国の田舎の村では現金収入がないのだから身体一つでカネを稼ぐと言う選択肢もあっただろう。

 

だから慰安婦問題とは戦時における戦地で行われた売春行為であり代価が支払われているのだからビジネスである。

 

それを朝日新聞がミスリードして調子に乗った左翼が問題化していきなり国際問題になった。そしてそれを当時の政治家がおかしな形で認めたものだから問題がややこしくなったのだ。

 

事の起こりから「ずれた話」なのに今もそれを日本人を含めてまともにやってるから何時まで経っても話が片付かない。

 

そこで安倍首相が「どうせちゃぶ台返しだろうな」と思いつつ「最終的かつ不可逆的な解決」と言う国と国の約束を日韓で行い契約を作ったのだ。

 

この契約を作ることで世界に対しても堂々と「この問題は解決した」と主張したのだ。つまり話し合いを行い交渉して契約はすでに成立したのだ。

 

ところが今になって二階幹事長が主張するのは、「1ミリも動かさないと言ったら、(韓国側も)私も1ミリも動かさない(となる)。そんな交渉に国の将来を任せられるか」と語り、苦言を呈したって、そんなもの交渉はすでに終了している。お互いに合意しているのだ。合意したものを1ミリでも動かしたら合意ではなくなる。

 

この人、ほんとに昭和の時代の政治感覚だな、21世紀の先進国世界における契約の意味を全く理解していない。日本がまだ契約書を作らずに仕事をしてた昭和の時代の感覚で話している。

 

話し合い交渉して決着して契約をしたのだから両国はお互いに1ミリも譲ってはならない。ただそれだけである。



tom_eastwind at 13:50|PermalinkComments(0)諸行無常のビジネス日誌 

2018年02月01日

春節