2005年10月04日

税理士

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日本で数十年、電機関連の会社を運営しているお客様が、NZ移住を目指して新たな取引を開始、受け皿として当社でお手伝いしてNZに現地法人を作った。彼としては、次の50年を見据えた行動である。大胆かつ勇気ある行動に拍手したい。

 

ところがそれを聞いた日本の顧問税理士の先生が「社長、あなたどんな大変な事したか、わかってるんですか!」と怒り出した。

 

「いいですか、会社を作ったら商法上の責任が発生するんですよ。もしあなたの知らない間に会社に何かあっても、あなたが責任を取らなくちゃいけないし、会社を運営するだけで毎年どれだけ税金がかかるか知ってますか!」とのたまわったのである。

 

なるほど、くだんの税理士さんからすれば当然そうなるだろう。彼の生涯をかけて学んだ日本の税法からすれば、その通りだからだ。

 

でも待て。ちょっと考えて欲しい。彼の発想は日本国内法で停止していないか?国が変わればルールが変わると言う、本当に基本的な大原則を、もう忘れてしまったのか?NZでは株式会社は有限責任であり、設立も運営も、世界で最低のコストで済むという世界的な常識を知らないのか?ちょっとでも世界の状況を見ている人からすれば、周知の事実である。

 

ルールは、その地域や国家ごとの成立背景を元に、その時に生活をしている国民の総意によって決定する。だから宗教や民族の違いでルールが変わるのは当然だ。

 

ならばその税理士が本来発言すべきは何であったか?

 

恥も外聞もない方法

「お客様、どうやってその会社を知ったのですか?お客様がすでに海外に視野を広げているのに、私が海外の事を知らなければ時代に取り残されます。是非とも教えて下さい」

格好つけたい方法

「なるほど、面白い点に目をつけましたね。私もちょっと調べて見ましょう」

 

どちらにしても大事なのは、お客様の変化に合わせた対応をする事だけが、ビジネスの生き残る道だという事だ。しかし多くの日本の税理士は、古い世代の人たちは「俺たちの時代にそこまで世の中は変化しないよ」という逃げ切り派か、若い世代で「そんな事まで勉強してられませんよ」という諦め派か、どちらかに所属する。

 

格好つけたり手抜きをしたりして、それで生き残れるほど、今の世の中は甘くない。何故なら今は、50〜100年に一度の大変動時代であり、この先5年を努力して生き残った者は、それから先約50年の生活が保証されるが、努力して成長しない者には、それなりの残りかすしか用意されていないからだ。



tom_eastwind at 09:09│Comments(0)TrackBack(0) 移住相談 

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