2006年04月06日

上に政策あれば、下に対策あり その1

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 財務省は、外国人投資家が受け取る利子所得への課税を強化する方針を固めた。外国人投資家が、タックスヘイブン(租税回避地)などに設立した会社やファンドを経由して社債の利子を受け取り、日本で所得税の源泉徴収を免れるケースが後を絶たないためだ。

 財務省は課税されていない利子の総額は年間数千億円規模で、数百億円の税収減になっているとみており、課税逃れを防ぐため、2007年度税制改正で所得税法の改正を目指す。

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本日の経済記事である。そうだろう、日本政府組からすれば、外国人がやってきて、自分のショバで商売しておいて、みかじめ料を払わないとは、「ふて〜奴だ、やっちまえ!」という事になる。

 

しかし、相手のやくざがやっている事はあくまでも経済活動の範囲内であるから、日本警察や日本暴力団を使うわけにはいかないので、法律改正という次善の手段で対応しているのだ。

 

いたちごっこ、どこまでも続くんだろうな。

 

どっちにしても、政府の戦う姿勢は整った。公正取引委員会をここ数年で強化して企業の監視を行い、個人に対しては国民背番号制、資金の流出禁止措置などで、とにかく企業と国民及び資金を日本領土から外に出さないような、ある意味での経済封鎖を行うのだ。

 

こうなると日本政府は強い。自己想像能力は蚤以下ではあるが、暗記能力が異常に優れた人々が東京にはたくさんいるので、彼らが一丸となって締め付けをやっていくだろう。

 

しかし、いつの時代も「上に政策あれば下に対策あり」である。国民も、捨てたものではないぞ。これからが楽しみだ。

 

添付写真「僕の前に道はない、僕の後ろに道は出来る」である。

 

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tom_eastwind at 19:41│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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