2006年04月23日

談合時代の終わり

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商店街のくじ引きで当選すると、

 

「温泉一泊旅行が当たる!」とか、

「お菓子を買ったらおもちゃが付いて来る!」

 

 

などは子供心にも楽しいものだが、じゃあいくらまでの景品なら良いのか?というルールは、公正取引委員会という政府の部門が決めていた。

 

 

つまり昭和の時代は公正取引委員会と言っても、やっていた事はおもちゃの数を決めるくらいで、公共事業談合などの「本当の意味での違反」の取締りは、やりたくても出来なかった。

 

当時の社会構造は、違法な談合があり、土建屋が儲けて、その金を政治家に渡して選挙の際に協力するというものだ。

 

それはまるで「なあなあ」で動く日本の文化のように言われていて、違法なのは百も承知で政府が黙認していた仕組み(競艇や競馬、パチンコ等と同じ)なのだから、どれだけ違反と分っていても、公正取引委員会は手の出し様がない。何せ胴元の親分が「いかさま」をやっているのだから、誰も文句は言えない。

 

ところが小泉政権になって最も人員を増やされて強化されたのが公正取引委員会だ。その目的は、自民党と土建屋の談合という社会構造の破壊である。こうなると、積年の恨みと言うか、いつも端っこに追いやられていた公正取引委員会が、米国の証券監視委員会みたいに元気に取り締まるようになった。何せ胴元が変わったのだ。今度はこっちがやる番だ。

 

今回の改正で談合はほぼ完璧に消滅し、公共事業の建設費は30%以上安くなるだろう。政府の負担は減り、国民の福利厚生に回るお金が増えないにしても、政府が国家として必要な事業に投資出来る金が作れる。その分、建設業界20万人にとってはこれから長い冬、もしかしたら永遠に終わらない冬の時代に入るかもしれない。

 

しかし、談合とは言っても所詮は日本国内だけの問題であり、談合で儲けた金も、給料や飲み代という形に変わって世の中を還流していたのだから、日本が閉鎖されていた時代には、ある意味日本社会に貢献していたとも言える。これも国際化の波の一つかもしれない。

 

これをすべてぶっ壊して新しい社会を作ろうとした小泉の真意は、最終的には世界と互角に戦える「日本株式会社」の再構築だろう。つまり、特定の一部団体や政治家に利益が集中するのではなく、国民全員が政府の元に一つの方向に向かって進む、秩序ある官僚独裁社会だ。

 

その社会が目指す目的は、ひたすら国家の繁栄であり個人の繁栄ではなく、その形態は民主主義ではなく、ひたすら共産主義に近いものになる。だから、土建屋談合のような一部個人だけが儲けるような「歪んだ社会主義」は否定された訳だ。

 

日本は江戸時代から、お上の下にすべての組織が段階的に形成され、誰もが自分の属する階層を理解して、日本と言うお国の為に個人生活を後回しにして働いてきた。お国のためという美辞麗句を錦の御旗にしてきたのだ。今後は「愛する日本と国土」の為に頑張ろうと、教育改革にも着手している。

 

公正取引委員会を実際に強化させたのは竹中平蔵大臣だ。彼の頭の中では、それこそ戦後日本の談合社会構造をすべて引っくり返して平成維新を断行しようとしている。この法律の目指すところは、企業の独自判断を停止させ、すべてお役人に従う事という体制作りである。

 

失われた10年が終わり、政府と政治が自信を取り戻した。日本国家の行く先が見えてきた。日本丸に乗れる時間は、もう限られている。

 

後2年以内に、日本が生まれ変わるだろう。その時になってどっちつかずな民主主義やあり得ない個人尊重思想でいるよりは、むしろ馬鹿になりきって政府の決めた方向に進むのが、一番賢いのかもしれない。

 

つまり百姓の智恵、長いものには巻かれろである。

 

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tom_eastwind at 15:37│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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