2006年10月24日

祭りの終わり

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10月22日、神奈川と大阪で衆院補選が行われ、両区とも自民党が勝った。

 

その翌日、3歳の子供の、虐待のあげくの飢え死事件が起こった。

 

北朝鮮はあいも変わらずミサイルを日本に向けている。

 

そして今日に至ってもイーホームズの藤田社長の告発文はどこのマスコミも記事にしない。

 

これで日本も、行き先が決まったような気がするな。

 

政府としても言い分があるのだろう。「今は国家の危急の事態、ここで総理を弾劾するような事をしてしまっては、国際社会が〜」とかね。

 

でも、日本に限らず政府はいつも国家の危急事態を処理する組織なのであって、それを理由に藤田社長の告発を無視するというのは別問題だ。

 

警察にしても言い分はあるのだろう。「だってさ、他人の家に勝手に上がりこむわけにはいかないでしょ、第一、民事だしね〜」とかね。

 

そして藤田事件で、マスコミは、本来の目的である「正しい情報」を「正確に伝える」という義務を放棄した。

 

生情報はそのままでは一般読者に理解しずらいので、マスコミによって読みやすく加工される必要があるが、それは情報の趣旨を反しない限りに於いて許されているのみで、告発した者を悪人に仕立て、その主張を無視し、政府に都合の良いように書くのであれば、これはもう、政府の広報機関にしか過ぎない。

 

10月22日

神奈川16区では、亀井善太郎氏(35)=公明推薦=が、大阪9区では、自民党の前大阪府議、原田憲治氏(58)=公明推薦=が初当選を果たした。

 

「与野党とも来年の統一地方選や参院選の前哨戦と位置づけ、総力を挙げて戦った」との事だが、与野党が総力を挙げて「投票率は神奈川16区が47・16%と郵政民営化の是非を争った昨年9月の衆院選より17・61ポイント低く、大阪9区も52・15%と15・41ポイント下回った」との事。

 

神奈川16区の選挙民はおそらく40万人くらい。そのうち選挙に来たのが半分の約20万人で、そのうち亀井氏に票を入れたのが11万人。これには公明党、つまり創価学会の組織票も入ってるから、実質的に彼の政策に納得して票を入れたのは、4人に1人以下という計算だ。

 

総力戦でやっても選挙民の半数しか集められない、今の政治は一体何なんだろう。それよりも、選挙に行かない人は、自分がどのような権利を放棄したのか、分っているのだろうか?

 

NZでは選挙の際に各戸に配布される選挙公報で「選挙に行かなければ法律違反です」とまで書いて、常に70%以上の投票率を確保している。それほどに民主主義は、皆で守らねばなし崩しに崩壊していくようなものなのだ。

 

今の日本で民主主義が存在しないのは、民衆がそれで納得しているからだ。政治に関心を持たず、隣家に関心を持たず、社会に関心を持たず、ひたすら小市民としての毎日を過ごす。

 

NZでは子供を一人で自宅に置いておくだけでDVと見なされて、親が逮捕される事も普通にあるし、親権が奪われるのも普通だ。それだけ子供を大事にしている。学校の送り迎えも必須であり、ましてや子供の躾のためと言って頭やお尻を叩くだけで警察が飛んでくる。では誰が通報するのか?隣家の友人である。友達関係よりも利害関係よりも、子供が大事にされているのだ。

 

そして日本では、これからは情報は政府によって操作され、政府に都合の良いニュースだけが流され、自民党が軍国主義に走り、幼児が虐待され飢え死にする。

 

北朝鮮と、何が違うのだろう?

 

今日の新聞記事より抜粋:

 

*****

国際的なジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は24日、168か国を対象に報道の自由に関する調査結果を公表した。北朝鮮が調査開始の2002年以来、5年連続で最下位、2006年は日本は51位(前年37位)だった。

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2005年、ニュージーランドは12位だった。

 

写真はクライストチャーチの公園内の銅像。

 

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tom_eastwind at 13:05│Comments(0)TrackBack(0) 日本ニュース 

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