2008年02月02日
岩国基地移転
******抜粋開始*******
2008年01月31日
大阪府の次期知事の橋下徹氏(38)は31日、米軍空母艦載機の岩国基地への移転をめぐり、
橋下氏はこの日、府庁の自民党談話室で、福田氏を応援するビデオ撮影に応じた。党本部の菅義偉・選対副委員長から電話で依頼されたという。
その後、報道陣に応援の経緯を説明し、過去のテレビ番組で「岩国の人たちが住民投票をやることには反対」と発言していたことを明かし、「この考えは今も変わらない」と述べた。橋下氏は「直接民主制の住民投票の対象の範囲は、間接代表制をとる日本の法制度上、制限があると思う」と持論を展開した。
同市長選では在日米軍再編に伴う艦載機移転の是非が争点。「反対」派の井原勝介・前市長は2年前、住民投票で圧倒的な「移転反対」の民意を引き出し、直後の市長選でも当選した。しかし、容認派が多数を占める議会と対立して昨年12月に辞職、出直し市長選に再び立候補している。
朝日新聞より
*******抜粋終り********
この問題、いくつかの層に分かれている。
一番下の層は、
次に来るのは、「じゃあ自分だけが助かったら良いのか?他の街に米軍を押し付けてよいのか?」である。
その上に来るのは、「じゃあ米軍が日本に駐留することが、日本の国策として正解なのか?」である。
だから、岩国問題を考えるときは、米軍駐留が日本にとって国益なのかどうか?と言う点から考える必要がある。実は沖縄も同じなのだが、何故か多くの日本人は、本土から遠く離れた島のことを、観光地か外国くらいにしか思ってない。
この問題を考えるときは、国防と言う観点から見れば分かりやすい。2千年前のギリシアの時代から、国防は国家の問題であり、択ばれた者は民主主義を守る為の義務として、時には命を捧げる義務があると言う考え方だった。
だから、徴兵制度がある国においては、国家の命令に逆らう事は許されないのである。勿論ベトナム戦争で発生した徴兵拒否は別問題。あくまでも国防の原則としては、択ばれた国民にNOと言う権利はない。てか、NOって言うなら民主主義を守る原価を払わないのだから、この国から出てけと言うことになる。
その意味で、もし米軍駐留が日本の国防にとって必要なら、徴兵と同じ事で国家が決めたことなので
この点で次期大阪知事のいう事はあってる。
問題はここからで、果たして日本は国家として国民の納得を得た上で国防上の問題として米軍駐留を認めているのか?
そして岩国が米軍にとって最適の選択なのか?他にもっと国防にとって利益のある地域があるのではないか?
何で東京じゃなくて、何で大阪じゃなくて、何で岩国なのだ?
このあたりの説明責任がなされていないのが、今回の問題であろう。日本政府のいつものやり方、「まず答ありき」で、そのための筋書きだけが要領よく官僚の手で作られる。
でも、そんなもんは作文であり、市民が納得しない。だから
じゃあ僕
まずは国家が現在米国の支配下にあるのかどうかを、政府に聞きたい。そして、米国が駐留を求めており、日本としては「戦争に負けた側」だからNOと言えないというなら、僕としてはNOと言うだろう。
何故ならそれは、国防の観点ではなく、征服者の指示だからだ。
だったら逆らう。
今のイラクのように、戦争には負けても国民は戦い続けると言う図式だ。第二次大戦ではフランスでレジスタンス運動が起こったように、岩国が抵抗をすればよい。今の時代、ナチスみたいにレジスタンスを殺すことは出来ない。
問題はその時に、他の地域の国民がどう動くかと言うことだ。果たして岩国の味方をするのか、米国の味方をするのか、俺には関係ね〜よと逃げるのか?