2008年07月25日

相続税が動き出した

相続税が動き出した。昨日の朝日新聞で掲載された記事を読む。

 

とにかくあの手この手で税金を取ろうとする仕組み作りという点では、日本政府は勤勉である。

 

ただ同時に、「俺は税金を払ってもよいのだ、ちゃんと使ってくれれば」という声を、お客様からよく聞く。

 

そう、問題は払うほうではなく使うほうなのだ。使い方がデタラメで国民を愚弄しているから、皆が払う気がなくなるのだ。そんな声を聞かずに課税に走る役人、どうするつもりだろう。

 

今回の相続税改正では、今まで死者の4%くらいしか相続税の対象でなかったのを、10%くらいまでに広げる、つまり相続税の最低課税価格の引き下げを考えているようだ。

 

現時点では5千万円までが無税、5千万円以降も、相続人一人に付き1千万円までは無税だ。

 

この最低課税価格はバブル期の相続のあまりの多さに改正されたのだが、今のような超不景気時代では、そんな事やってたら税金取れない、だもんで、なんちゃらかんちゃら公平性とかどうのこうのといいつつ制度変更(盗るほうから見れば改正、盗られるほうからすれば改悪)を導入して、薄く広く、勿論高額納税者からは、あいも変わらずがっちり取るという方法だ。

 

開始がいつになるか分からないが、この制度、実は大きな矛盾を抱えている。それは税金の二重課税である。

 

要するに、普通に皆さんが働いて収入を得る際には、すでに所得税を払っている。つまりそのお金はすでに一度所得税として課税されている。なのに、それを家族が受け取ったら、再度所得として課税するのだから、どう見ても憲法違反ではないか?

 

ニュージーランドでは二重課税と言う考えはない。ニュージーランドでは、家族信託会社を立ち上げることによって、贈与税(GiftDuty)は免除される。

 

でも、そんな贈与を受けた人でも、結局そのお金でものを買うし食事をする。その時点で消費税(12.5%)として回収出来るから良いではないかという考えだ。

 

最初から事業収入に課税して、更に儲かった連中に、今度は相続で課税する、そんなんじゃ誰も働く気が出ないよ。多くの人は、家族の為に働いているのだ。

 

そういう国民の声を、何百年も民主主義やって理解している英国政府の流れを汲むニュージー政府は、要するに、豚は太らせて食えと言う政策が効果的なのをよく理解している。

 

ところが日本では、親豚を税金で殺して、更に子豚の餌をなくそうとしているのだから始末に終えない。

 

おいおい、起業ってのは物凄い危険を伴ってやることなのに、そいつらに夢を与えずに、一体誰がメシのネタを見つけてくるんだ?

 

儲かるネタを見つけてきた奴にはご褒美(相続無税)をあげる、それが当然ではないか?

 

う〜ん、どうしても、今の日本政府は日本国民を嫌いなのか?それとも、余程馬鹿にしているのか?

 

本気でそう思う。

 



tom_eastwind at 04:05│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 | NZニュース

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