金融強化法？ 地銀救済法？

金融強化法原案…資本注入の条件緩和、経営責任問わず

 

　政府が今国会に提出を予定している金融機能強化法改正案の原案が２０日、明らかになった。

 

 

　今年３月末に期限が切れた金融機関からの公的資金注入の申請を復活し、新たに２０１２年３月末まで受け付ける。注入の条件としていた経営責任や、リストラなどの組織再編は問わない。

（早く借りてくれ、でないと御宅、次の決算で破綻しますよ、あなたの面子は守りますから〜）

 

申請条件を緩和して地銀の財務基盤を厚くし、中小企業などへの融資を促す狙いがある。政府は生命保険会社が破綻した場合に、公的資金を活用できるようにする枠組みを延長する関連法案も、併せて提出する方針だ。

（今回は地銀救済が主な目的です。生保は後です）

 

　政府・与党は２１日に両法案の骨子をまとめ、２４日に政府案を国会に提出、月内の成立を目指す。

（急がなければ、地方から金融危機が起こるぞ）

 

　金融機能強化法は、地域金融機関が経営危機に陥る前に、公的資金を予防的に注入できる枠組みを定めている。ただ、当初の申請期限は３月末に切れており、新たな期限や申請条件の緩和が課題になっていた。

 

　公的資金の枠については、制定時と同じ２兆円とする方向だが、上積みも検討する。従来通り、大手行からの申請も排除しない。

（排除はしないってのは、地銀も同じく安心ですよという読者向けリップサービス？）

（2008年10月21日03時05分  読売新聞）

 

いよいよ地銀の問題が大詰めになってきた。

 

ただ、これで地方の中小企業に対して資金が流れるのかという問題は今だ残っている。

 

地方銀行が不良債権を山ほど抱えているけど、これは本来国内企業向け投資資金として政府や日銀が出したお金だ。ところがそのお金が設備投資に回らなかった。

 

と言うのが今のようにデフレが進行すると皆さん商品を買わないか、または安くなってしか買わない。そうなるとお金をかけて新型設備を作っても、その商品は高いので買わない。かと言って安く売ると儲からないので、結果的に企業は既存の設備で間に合わせてしまう。そうこうするうちに売上が落ちるので、従業員を解雇する。そうなると世間はますます不況になるから、ますます商品が売れなくなる。

 

今はそんな市場だから、いくら資金を出しても地銀はその投資先がなく、またどこが安全な投資先かも分からないので、仕方なく外国銀行が発行する債券を買った。そしてこいつが不良債権となったのだ。

 

金融危機の中で中小企業はいつ貸し剥がしにあうか分からない。だからとにかく資金を注入してもらったら、それを金庫の中に入れておいて、次の企業倒産が発生した際の引当金として積んでおく。

 

なので結局今のままでは資金は中小企業まで届かない。例え届いたとしても、中小企業も怖くて新規設備投資など出来ない。

 

そこで最近出てきている案が、いよいよ資産課税である。マイナス金利と池田ブログでは言ってる。

 

今は金利も低いのに銀行から金を借りない。というのが設備投資をしても儲けが２％程度と少ないならその分の金利を銀行に払ったら自分のところに利益は残らないからだ。

 

なので、もし資産を持ってたらそこに２％程度の課税をする。そうすれば課税されたくないから使ったほうがましだということになる。

 

こうやって企業の資金流動性を高めると言う方法だけど、これは言葉を変えて言えば資産家向けの新型課税方法の一つである。

 

細かいことは別にして、要するに資産家がお金を溜め込んでいるからよくない、あの資産を吐き出させて不動産を買ったり株を買ったり、要するに何かに投資をしなさい、しなければ残った現金、銀行預金、国債などには課税しますよという法律を作るということだ。

 

経済学者の理屈で言えばその通りだが、税法上は思いっきり問題があるし政治的にも問題があるので数年前までは笑い話だったが、今その話が浮上し始めているってのは、こりゃすごい。

 

それにしても政府は、よくもまああの手この手で課税を思いつくものだ。

 

それにしても国民は、よくもまあ毎年増える税金を文句も言わずに払っているものだ。

 

どっちもどっちだろうけど、数年前からボーナスに社会保障部分が課税されるようになり、所得税が減少する中で国の取り分を確定するために住民税を増やして見たり、医療保険で個人負担を増加させたりと、誰か一度、ここ10年間の増税記録ってのを作ってみれば面白いのではないかと思う。

 

勿論政府側はちゃんと増税記録を残しているだろうから、お馬鹿な役人がウィニーに感染して2ちゃんあたりに「増税記録！」として出てきたら見ものだ。

 

それにしてもここ１〜２年の日本政府の動きは、ほぼ予想したとおりの展開である。日本政府の国内課税対策は、政権のばたばたに関係なく、粛々と彼らの進行表どおりに進んでいる。

 

英国では国王の圧制に逆らって市民社会が出来たが、英国民は自分の手で権利を勝ち取った。

 

皆さんも、そろそろバグパイプを吹いて行動すべきときではないですか（笑）？