2009年01月17日

国民が国家をリストラする

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非正規労働者問題で日本中が大騒ぎになっている。その中で民主党の菅直人氏の名言がインターネット上で取り上げられてた。

 

「企業は(労働者を)リストラできるが、国は国民をリストラできない」

 

 

そのとおり。国には国民と生活を守る責任がある。ところが今は国家がその責任を果たしていない。

 

リストラ出来ないはずの国民なのにリストラしているから社会不安や生活保護問題が発生しているのだ。

 

ただ、この人が意味する国ってのは「国家」であり国家の内容は政府と政党と官僚なのだ。

そして国民がイメージする国とは、日本語、日本の四季、日本文化なのだ。

 

ここが根本的に違うのだ。

 

だから彼が絶対に言わないのは、その正反対の究極の選択もあるってこと。国民は日本語と日本文化は捨てなくても、国家をリストラできるってことだ。

 

中国人は世界を庭と考えている。だから世界中何処で生活をしても全然気にしない。彼らはその時に住み易い国を選ぶ。

 

彼らはどこの国に行っても自分たちの言葉を使い自分たちの文化を持ち込み、中国の四季はそれほど綺麗ではないので、カナダのトロントでも気にしない。

 

時たま故郷に帰って古い親戚に会って、地元の学校に教室を寄付して自分の名前を教室に付けてくれれば良いのだ。

 

国家とは所詮その程度のもの。国家は国民が選ぶのだ。

 

インターネットで政治に関する議論で下記のようなのがあった。

 

**抜粋開始**

平たく言ってそういう事ですね(^^;政治家にとって「それをやって実際に良くなるか?」はどうでも良いことで、「それをやって次の選挙で勝てるか?」だけを基準に動いています。従って「こうすれば失業率が減りますよ」と彼らにアドバイスしてもムダで、「こうすれば選挙に有利ですよ」と説得しないとダメって事ですね。

本来、賢明な投票者が充分いれば「選挙対策」と「実際に効果がある政策」は一致するはずなんですが、現実の選択支として「一人2万円ばら撒いて消費を喚起する」と言ってる政党と、「派遣労働を禁止して失業者を減らす」という政党のどっちか選べと言われても、目くそ鼻くそですよね。

そういう場合は自分たちで新党を作って候補者を擁立すれば良い筈ですが、そんな事は現実的には無理ですから、結局充分賢い人は支持政党無しで無投票ってオチになるんです。政治家たちはその辺の事情を充分判った上で、頭の弱い人や利権がらみの人を対象に選挙戦略を練るのです。

**抜粋終了**

 

そう。今の政治システムの中では新党を素人が作ることは資金的にも能力的にも不可能であり、そうなるとどこかの政党に入るしかなく、その時点で政治の世界に巻き込まれて、当初考えていた理想を追求することなど出来なくなる現実があるのだ。

 

「結局充分賢い人は支持政党無しで無投票ってオチになるんです」と言うくだりをもっと追求していけば、

「結局充分賢い人は自分の理想に近い政治が行われている国に引越しするんです」となるだろう。そりゃそうだ、自分の理想とする政治を自分で作ってたら何十年掛かるか。今既にそれがあるなら、その国に行った方が良いではないか。

 

多くの人は「そんなこと出来るはずがない」と考える。おそらくそうだろう。子供の学校、両親の面倒、仕事などなど。でも結局国家にとってはそういうのが実質的な人質なのだから、国民が脱出するわけがないとなめきっている。

 

国家にとって究極の問題は、国民が存在しているかどうかだ。その事は役人が一番良く分かっているから、国民を国家に縛り付ける方法として子供の頃から教育で洗脳をして大人になったらいろんなもので縛りつけ、がんじがらめにしているのだ。

 

だから殆どの一般日本人からすれば「海外なんて!」となるのも当然。それはオーム真理教の洗脳以上に強烈な国家洗脳だからだ。日本が北朝鮮と比較されるのもその点にある。

 

海外でも生活出来るけど日本を選ぶ人もいる。それはそれで問題ない。問題は、国民は移動の自由があるってことをしっかり国家が国民に教育すべきだってことだ。

 

間違いなく国民は国家をリストラできるのだ。ほんの少しだけ父親が勇気を持って生きる力を身に付けさえすれば。

 



tom_eastwind at 00:44│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 | 日本ニュース

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