2009年08月27日
雨の可能性
ニュージーランドの会社には定款がないことは意外と知られていない。
こちらで会社を作っても、一応申し込みの際に「だいたいこんな事をやる予定」と言うだけ。実際のビジネスの収益が違ってても問題ない。
たぶんあれは政府側で産業分類をする為に聞くのだろうね。
けど日本のビジネスマンにはそれが新鮮に映るようだ。「え、変更の際の届出は不要なんですか?」
逆に僕は、日本の会社が業務内容をいちいち規定して「お役所」に「お届け」して、それが変更するたびにさらに届け出てなんてのは、現代のようなビジネス社会では本当に企業活動を推進する上で正しいのか?と考えてしまう。
商売を知らない役人にそこまで手足を縛られてまで商売をしたいのか?
要するに企業とは様々な形で利益を出すのが基本であり、時が変われば商売の内容も変わる。特に現代のようなドッグイヤーでは、企業の業種を決めることにどこまで意味があるのかと考えてしまう。
これからは国際会計基準が導入されて伝統的な貸借対照表とか損益計算書もその内容が大幅に変化をするけど、実はこれもどう見ても無駄としか思えない。
結局自分たちの仕事を増やしたい税理士や会計士や弁護士などが色々とあの手この手で実業を経営している会社から利益を移転させる為の手段としか思えない。
結局こっちはいつまで経ってもゲームのプレイヤーで、肝心の連中はゲームのルールを変える事で自分たちの利益をゼロリスクで最大化しようとしている。
なんでこんな連中に付き合わんといかんのか。
会社なんてのは元々1600年代にリスクの高い外洋航海貿易で冒険的なリスクを分散する為に始めた方法であり、会計がすべてではない。
こっちは冒険をしているのにあいつらは白いシャツ着て「あ、それは違います」と言う。だったらこの船に乗ってみろ、一緒に冒険してから言え。
会計はいろんなビジネスモデルがある中での一つであり、そう考えれば何でお前の決めたルールで俺が動かんといかんのかと腹が立つばかり。
一番腹が立つのはそのようなルールの変更をまるで神様からのご託宣のように受け取ってバカみたいに遵守する大企業の社員である。彼らは本当の意味でのビジネスリスクを取らずに自分の保身だけを考えているからで、ある意味会計士よりもたちが悪い。
けどどのような法律も結局は国内法であり、既存権力の権利を守り市民を国内に縛り付けるだけの規制でしかない。
国際会計基準がどうなろうと、だったらこっちは会社を解体してすべての社員と個別請負契約に結びなおすことでお互いにとっての利益を最大化=自分でリスクを取って働かない虚業ビジネスマンの利益を極力減額するってのも可能だ。
これは社会のセーフティネットとも密接に絡むが、人々が国境を越えて移動してビジネスをするようになれば、国家を選ぶのはこっちの権利、何か文句言ったら「あ、そ、じゃあもっと治安や教育やセーフティネットがしっかりして税金の安い国に出て行きますわ」と言えるようになる。
今はまだ曇り空の世界だけど、いずれこのような大雨が来ると思う。その時になって役人、ルールを作る人間、そのルールにしがみ付いた大企業の社員、泣くなよ。
写真は映りが悪いけど雨の朝に学校に通う子供たち。傘、さしてません。