2010年03月27日

友愛と民主主義の結果

95c846bb.jpg民主主義の根幹にあるのは全員参加の政治である。全員で情報を共有して同じ情報を皆が自分の価値観に合わせて評価して、自分の意見を述べる。

最終的には多数決原則が導入されるが、これが嫌ならその国を出れば良いし、今回は自分の意見は通らなかったけど他人の価値観もよく分かるから納得もする、次回は自分の意見を述べてみようと、そのまま国に残る人もいる。

そしてある程度国民が増えるとさすがに話し合うことも多くなり直接民主主義では効率が悪く適応しなくなるので、今度はそれぞれの国民が自分の意見に合った代表を選挙で選び、代表同士で議論をさせる「間接民主主義」が導入されて、そこで選挙によって選ばれた人が議論をぶつけて最終的には多数決で決定していくものだ。

ではこの民主主義方程式のどこに問題があるのか?民衆が自分の事を自分で決める民族自決主義であることに何の問題があるのか?

実はこれ自体は問題ない。けどこれも地球温暖化と同じで、理屈は立派なんだけど運用においては細部にたくさんの技術的な問題点があり、正確な答を導き出すには日本人が得意とする、てか他に解決方法を知らない「YESかNOか」では絶対に答が出てこない仕組みになっているから本当の問題がうまく隠されている、困りもの方程式なのだ。

では逆に聞いてみよう。もし本来は全員が共有すべき情報が一部にしか流れず多くの人が知らない状態で何かを判断するとなったらどうだろう。または情報を操作して多くの国民にはわざと一部の事しか教えずにそこで判断を要求した場合はどうなるだろう?

例えば第二次大戦当時の朝日新聞は、日本が戦場で負ける度に「勝った勝った!」と報道した歴史的事実はある。新聞に書いてある情報がすべての人々からすれば、戦争で勝っているんだから政府はもっとイケイケ!となる。もっと戦地にヘイタイを送り込め、鬼畜米英をやっつけろとなる。

現実は日本軍はミッドウェイで大敗しガダルカナルで部隊が殲滅させられソロモン諸島で空母が沈められ、次々と太平洋から撤退していったのだ。

けれどそんな事実を知らない国民は、目先の情報で判断して、誰も停戦や交渉等を言い出す人は(殆ど)いなかった。

さあ、あなたは朝日新聞で毎日書かれている「日本勝利!アジア解放、鬼畜欧米の植民地からアジア人民を解放、正義を実現するまで戦い抜きましょう!」の記事を読んだあとに「お前はどうするのだ!」と言われたら、どうします?

与えられた情報で判断する限り、どうやっても「お、おお、おれだって戦争賛成だ!」としかなりませんよね。

それに更に警察権力が国家に反逆する人々を逮捕虐殺しては「アカは狂信的テロリスト集団である!」とやってるのを目の当たりに見て、誰が「これ、おかしくない?」と言えるか?「君、死にたもうなかれ」なんて言ってられないんだ。

結果的に国家が情報統制を行い警察が国家の手先として活動した場合、その国では民主主義は機能しなくなり、民主主義の名前を借りた独裁国家となってしまう。

これが民主主義国家での情報公開の何よりも大事な点であり民主主義の根幹をなす部分であるからジャーナリズムが一定の発言力をもてるし憲法でも発言の自由を認めているのだ。

それでも民主主義を導入している場合、選挙という方法で独裁政府をひっくり返す方法もある。これも民主主義を担保する素晴らしい仕組みだ。

けどここにも裏がある。選挙は実は操作出来るのだ。

皆さんは選挙のたびに政党が相手側のスキャンダルを暴露したりするのを見てるが、正しい情報かどうかが判らないない状態スキャンダルが事実なのか、政治家の発言が「どこかの国」に操られていないってのをどうやって見分けるのか?

テレビ局で偉そうに話している評論家と呼ばれる連中が中国寄りの発言をする時に、彼が中国からお金をもらってないなんて誰が保証出来るか?(実際には左翼は中国からの金を受け取っているのは社会党が存在した頃から明確です)

またその反対に親米派と呼ばれる評論家や学者や政治家が米国から操られ、米国からある時はお金を貰い、ある時は逆らって殺され、ある時はどっかの官僚のように米国の物覚えが良いおかげで中央官庁で出世出来て、そんな事実がないって誰が保証出来るか?

要するに選挙の際に行われる政党や政治家の発言も、それが本当に国民の為になることを訴えているのかどうか、それを判断する情報も基準もないってのが選挙の問題点なのである。

つまり自分たちが主権者のように思い込まされているが、実はそれが巧妙に仕組まれた情報操作と政治家操作によって、その後ろにいる世界の大国の意志のままに操られていることを気付かないそんな状態で選挙に参加しても、正しい答を出せるのか?

スキャンダルとテレビや新聞を利用した情報操作で常に自分たちのお気に入りの政党が勝つように仕組む事は決して難しいことではない。すでにある程度世間では知られているが、読売新聞の中興の祖である正力松太郎氏はCIA要員だったし、岸元首相も同様に米国の指示を受けていた。

ここで一つ断っておかねばならないが、日本の戦後の政治家はそれほど単純でもバカでもない。そして官僚たちも素晴らしい知能と教養を持った人々であった。

戦争に負けた彼らは米国の強さを知り、面従腹背と言う方法で時にはCIAのお手伝いをしたり時には米国の意志を「社会党がですね〜、反対なんですよね」とかうまく言い訳を作って日本国家を再生させたのだから、それは独裁主義が成功したという意味では稀有の歴史であり、それは正しく評価されるべきだと思う。

ある情報を隠しある情報を誇張し選挙では常に自民党が勝つけど野党としての社会党は温存させて、米国と中国と言う二大大国の間で渡り歩いたのだからたいしたものである。

ただしそれでも、情報操作と利益誘導という部分においてそれは民主主義ではなかったという点では事実なのだ。

時に世間は皮肉なもので、そうやって世界中の国を支配しようとしていた大国に逆らい、日本でも国民の圧倒的人気を得て選挙で勝って国民を洗脳から解かせようとする政治家も出てきた。

ここで出てくるのが米国のCIAによる国家操作、つまり実力行使である。

まずは米国に従わない政治家に「独裁主義者」と言うレッテルを貼る。レッテルを貼るのはその国の「学者」や「評論家」や「マスコミ」と呼ばれる、何らかの理由で米国から利益を得ている連中だ。

彼らからすれば自分の(例えば米国によって作られた女性問題や賄賂)スキャンダルをばらされても困るし、黙って米国のいう事を聞いてその流れに沿って発言すればカネが貰えるのだから文句はない。

日本国民?あんなバカども、どうでもいいよ、僕ぁは優秀な大学を出た賢い学者だし日本社会のためにずっと役立ってるんだ、そんなボクの生活は日本国民より大事なんだって理屈である。

そして次がいよいよ実力行使、CIAによって作られた政治家スキャンダルをバンバンとメディアに書かせるのだ。人間なんて面白いもので、嘘でも100回繰り返せば信じてしまう。

スキャンダルを半年くらい繰り返して、いよいよ国民も「それって、事実なんだろな」って思った頃に検察が動いて政治家を逮捕して件(くだん)の政治家を排除するのである。

日本は田中角栄がスキャンダルでやられ、小沢も刑務所の塀の上をぎりぎりのところで歩かされた。

日本のことを考えて行動した田中を売ったのは田中の子分であった竹下元総理などだが、田中はそれ以来生きている間は売国奴である彼らに目白御殿の敷居をくぐらせる事はなかったという。

中にはスキャンダルで自殺したり大国の狭間に挟まれて殺された政治家もいる。

それでも日本はまだ可愛いもので、一応それなりに米国だって「日本ってのは国民それ自体が非常によく働く奴隷資産であり、あの国は地下資源がない」と知っているからそれ以上の過激なことは仕掛けなて国家を転覆させるような事はしない。だってそんな事して社会構造が破壊されたら儲からないもんね。

太平洋の反対側にいる日本人を兎小屋に住まわせて始発から終電まで働かせて土日も働かせて年休も取らせず生まれた子供の運動会も参加出来ずに、おまけにその子も企業戦士にしてしまい、とにかく親子ともに馬車馬のように働かせる。

そして奴隷からの搾取で得た利益を様々な形で米国に還流させて、米国人はプール付きの豪邸に住んで毎日家族とゆっくり食事をして土日は友達とゴルフを楽しんだり子供の野球大会に参加したりバカンスで欧州旅行に行ったりするのだ。

そりゃそうだ、日本は資源がないのだ、だったら奴隷貿易で儲けるのが一番ではないか。

その為には奴隷が反乱を起こさないように息抜きのために飲み屋街を作り売春宿を作り警察は目をつぶっておいて、ついでに週末はギャンブル禁止の国で政府がギャンブルを運営して奴隷の鬱憤を晴らさせるのだ。

奴隷のような状況に追い込まれた人間は、酒と女と博打があれば大体において反乱は起こさない。そんな危険なことをするよりは黙って働いて溜めた小銭で飲み屋で女相手に威張ってれば良いのだ。

白人のこんな声が聞こえそうだ、「おれたちゃ英国人の血を引く奴隷貿易のプロですぜ、人心操作なんて簡単なもんだ!」


tom_eastwind at 19:36│Comments(0)TrackBack(0) NZの不動産および起業 

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