2010年04月07日

単純な話

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老齢化社会が進んでいくと福祉ビジネスが成長すると言う。よっしゃこれからは福祉だ!と言うビジネスマンも多い。

そりゃまあ老人が増えていけば老齢向け医療や老人ホームや介護等が必要となるのだからこの理屈は単純に考えてみれば分かる。

なのだけど、その老人が得ている収入ってのは社会福祉であり、その財源は結局政府からの再配分によって老人層に配られてるわけで、その政府のお金ってのは税金なわけだから、税金を払う人が少なくなれば当然老人一人当たりの支給額を減らすか、現役労働者の税金を上げるしかない。

もしある日現役労働者が稼ぐ給料が払うべき税金を下回った場合はどうなるのか?つまり今までは3人の現役が1人の老人を支えてたのが、1人の労働者が3人の老人を支えるとなった場合、どう見ても給料全部が税金で吹っ飛んでしまうのではないか。

つまり福祉ビジネスが成長するとかどうかよりも、社会全体で考えればこりゃ大変なことになるってのが先に考えるべき問題になる。

だから本来は現在の形の福祉政策が本当にこのままで良いのかどうかを考えるべきである。

つまり、子供が親を必ず介護するシステムは歴史的正解であるとしても、それは三世代同居が前提であった。しかし昭和中期から核家族化が始まり大前提が崩壊した中で「子供が親を介護する」ことが社会的に無理になっているのが現実ではないか。

だからこれから考えるべきは子供による介護を元気な老人が同世代の老人を助け合いながら生きていくシステム、すなわち“リタイアメントヴィレッジ”という発想を導入するほうがこれからの社会に適応しているのではないかと思う。

日本人はどうしても「親父、よそにいきなよ」とか「おい、ちゃんと遺言書いておいてよ」なんて言えない風潮があるけど、そこを乗り越えてかないと、単純な話、日本って次の世代にはやばい負の遺産を残す事になると思う。



tom_eastwind at 01:15│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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