2010年04月21日

日本語辞書によると

日本語辞書によると、遺産相続=亡くなった個人が持つ資産を国が受け取る事(もちろん国は無税)

なんて時代がいよいよ来た。

民主党がこの政策daisukiなのは、やっぱり社会主義がその前提にあるからだろう。

野田民主党議員も「出来れば個人資産を国が搾取するような事はしたくないが、他に税金を取れるところがないんだよね」と日経ビジネスのインタビューで答えてた。

偶然だけど週刊東洋経済と日経ビジネスが同時に相続問題を取り上げてたのは、どっちか一つが出したら政府に叩かれるのを警戒して、せーの、どん!で出したのだろう。

戦後の日本で一生懸命働いて資産を築き上げてきた60歳以上の人々が持つ資産が約900兆円。これがこれから20年かけて次の世代に引継ぎされるわけだが、政府からすれば「目の前にぶら下がる美味しい獲物」である。

今までは相続財産の5千万円までは無税だったし、相続人一人につき1千万円も非課税枠だった。そして相続税最高税率は50%!だった。(実は、これだけであり得ん!なのだ、NZでは無税である)

これをまず基礎控除の5千万円を減額して相続人枠も取っ払って、相続税率自体も70%くらいまで上昇させる積りだから、ほとんど丸はがしである。

個人の財産権に対して政府が堂々と喧嘩を売って巻き上げて行くと言う、まさに共産主義国家時代の中国でやってたような事がこれから日本で行われるのだ。

なにせこのような資産家は全人口の5%程度しかいないので政治的には非常に弱い。残り95%の普通の人々からすれば、「この金持ち野郎!今まで稼いだ金を吐き出しやがれ!」と言う話になり、選挙対策としても充分格好がつく。

週刊誌が何を書こうとも日刊紙を押さえ込んで政府の味方につければ、あとはもうひたすら相続税の増税である。

さあ、いよいよ来ましたぜ、相続の大航海時代。今までの日本では護送船団方式で誰もがオチこぼれせずに、政府の方向性だけを見て同じ道を行けばよかった。

けどこれからは確実に、政府の言う方向に向えば自分のお金は全て巻き上げられる。

そうなると、このまま日本港にいても財産は没収、かと言って日本政府の許認可を貰った金融商品を買っても結局は相続税で没収。

残った道は自分で大海原に出て自分で羅針盤を見ながら今だ見えぬ新しい島に向けて進んでいくしかない。選ぶのは自分。

さあ、闇夜の海へようこそ、井上陽水みたいに闇夜の国にあなたの船を漕ぎ出しましょう。


tom_eastwind at 11:10│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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