2011年02月19日

武富士の判決

武富士生前贈与:1330億円課税取り消し 国側逆転敗訴

2011218 1650分 更新:218 1926


 消費者金融大手「武富士」(会社更生手続き中)の故・武井保雄元会長夫妻から海外法人の株を生前贈与された長男の武井俊樹元専務(45)が、贈与税など約1330億円の課税処分取り消しを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(須藤正彦裁判長)は18日、課税を適法とした2審判決を破棄し、処分を取り消した。

 

判決は「元専務は当時、海外を生活拠点としていたため課税できない」と判断した。個人に対する追徴課税取り消しでは過去最高とみられる。

 

 判決で国側の逆転敗訴が確定。国は約400億円の「還付加算金」などを含め、計約2000億円を元専務側に返還する見通しだ。

 

 訴訟では元専務の生活拠点の認定が争点となった。贈与時(99年)の相続税法は、海外居住者が国外財産の贈与を受けた場合は非課税と規定。元専務は97〜00年の3分の2を香港で過ごしたが、国側は、課税逃れの海外滞在で実質的な生活拠点は国内と主張した。

 

 これに対し、小法廷は「滞在日数という客観的な要素で決めるべきだ」と判断。「税回避目的で海外滞在日数を増やしていたとしても、当時の法律では課税は違法」と述べた。

 

 1審の東京地裁(07年)は「国内に生活拠点があったと認定するのは困難」と処分を取り消したが、2審の東京高裁(08年)は「税回避目的で海外に出国して滞在日数を調整しており、課税は適法」と判断していた。【伊藤一郎】

★ここまでで記事終了

 

出たな。それにしても日本の司法がこうもまともに結論を出すとは思わなかったな。

 

基本的に日本の司法は人間の生活のすべてを違法になるように法律を作っておいて、自分たちの気に入らない人間は逮捕して告訴して有罪判決となり、自分たちの身内のことであれば明確な違法行為でも問題としない。

 

こりゃ、選ばれた裁判官の資質が良かったのか、それとも何か裏があるのか、喜びたいけど・・・、あ、そうか、分かった!この時期に同じように海外生活をしていた金持ち役人の子供がたくさんいるんだ(笑)!

 

けどまあ何にしても滞在日数の穴もそろそろ埋められていく。相続を本気で考えるなら海外滞在ではなく海外起業の方が効果的である。



tom_eastwind at 12:07│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 | 移住相談

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