2011年02月20日

労働組合というおらがむらについて

 国内最大の単一労働組合、日本郵政グループ労働組合(約23万8000人)は17日、都内で中央委員会を開き、2011年春闘でベースアップ(ベア)要求を見送る方針を説明した。ベア要求の見送りは3年連続。18日に正式決定する。

 

 竹内法心委員長は、あいさつで「グループ各社の事業規模縮小が顕著で、特に郵便事業会社(日本郵便)の経営再構築は急務だ」と述べた。年間一時金は前年実績(4.3カ月)を上回る4.4カ月を要求する方針。日本郵便の業績悪化を受け、経営側は人件費を削減する考えで、交渉は難航が予想される。(2011/02/17-12:18

 

年間4.3か月のボーナスですか!こりゃ誰でも役人になりたがるわな。ノルマがなくて手抜きが出来て昼飯食いに自宅に帰って昼寝出来るような仕事は滅多にないですぜ。

 

だいいちマスコミまで「ベア要求見送り」なんて調子の良い誤魔化しやってるし。だいいち何人の読者がベアの意味を理解しているのだろうか?

 

ベアとは日本語でも英語でもない組合語だが、給料の毎年の定期昇給の話である。以前の日本社会では毎年何もしなくても年を取れば給料が上がっていったのだが、それはまあ我慢しましょう、けどボーナスくらいはたっぷり頂戴ねという主張に見える。

 

けどそれは違う。何故なら毎年デフレによって数%ずつ物価が下がる中では現在の給与が下がらないということは相対的に毎年数%の賃上げ効果があるのだ。

 

つまり基本賃金の賃上げ=ベアはデフレに任せておいて、おれたちはボーナスたっぷり取りに行こうぜ、何せ今の政権は社会党である、組合の力が強いうちは獲れるものはたっぷり獲れってことだ。

 

その陰では今年は郵政は赤字だったから数千人の有期雇用者の解雇を行うという。彼らは組合員ではない。

 

ここで明確なのは、「おいこら、長いものに巻かれていう事聞くのならおれたち組合を選べ、けど組合以外の連中はどこへなりとも散ってしまえ」という姿勢である。

 

組合と役人だけが儲かる仕組みであれば、だれでもそこに入り込みたい。けどそこの仕組みとはまさに階級社会の中に組み込まれて、階級のいちばん上にいる支配者のいう事を聞くしかない。

 

彼らが気まぐれに「おいこら、そこのガキ、ちょっと飛んでみろ」と言われれば「なぜですか?」なんて聞き返してはいけない、「イエスサー、どれほど高く飛びましょうか!」が正しい答なのだ。

 

自分の人生を何とか守るために選んだ大企業や組合に組み入れらることで実はますます蟻地獄にはまりこんでいるのだが、それでも地方の中小企業やいつ潰れるか分からない実家の豆腐屋とかを継ぐよりもよほどよい、そう考えて選ぶのが役人道だ。

 

心をすりつぶして生きていく道を親も勧める、てか時には親が率先して子供の心をすりつぶしているのが現実だ、ただ毎日飯を食うためだけに。これってまさに七人の侍の百姓の話ではないか。だったら職業欄に「百姓サラリーマン」というのを新しく追加してもらいたいものだ。

 

そうかと思えば労働組合、今度は政府や経団連と組んで消費税の8%増税を管政権が作った「集中検討会議」でぶち上げている。

 

本来なら「おい、もっと減らすものを減らしてから消費税の話をしろや、例えば公務員の数と給料だ!」と訴えるべき労働組合による消費税増税合意には裏があり、それが官公労の賃上げやボーナス値上げや今回の日本郵政のような春闘要求を通すことである。

 

労働組合は組合員の生活を守るために活動しており国益は関係ないのだ、国民の税金という宝の山からどれだけ自分の分を分捕れるか、それだけを考えているのが彼らだ。

 

そういう現実を知っている母親は子供に「役人になるか大手企業の正社員になりなさい」と望むのだ。

 

これからの5年は確実に日本が泥沼の中に沈んでいく。自分たちは気づかないままに世界の中の二流国に落ちていく。

 

誰もがおらが村の目先の金だけを追い求める結果何が起こるか?てか、今まで歴史を振り返れば何が起こったか?

 

欧米列強がアジアを植民地化した時になぜ中国やあちこちの国が負けたか?それは列強による国内利益団体の分断であり、彼らに喧嘩をさせることで結果的に外資を受け入れる選択肢を選んだ。

 

つまり外資が乗り込んでくるときに国民が自分の懐だけ見てたら確実に国益が侵されて結果的に日本が乗っ取られるのである。

 

ではなぜ日本が分断されずに一つの国家として生まれ変わることが出来たか?それが維新の志士であり彼らは自分たち個人の利益など一切無視して国家としてどうあるべきかを考えて答を出すことが出来た。

 

ところが戦争に負けて日本から武士道がなくなりおらが村国家になってしまった現在、日本は外国に食われ放題である。

 

京都議定書による温暖化という欧州の詐欺に自ら首を差し出して1兆円以上の金を民間企業が払う事になった。ありもしない温暖化を餌に、空気に金を払ったのだ。

 

これも一部の官僚が「民間が払うカネだからいいや、その代わり外国に俺ら官僚がますます強くなるようなルールを認めてもらおう」となるからだ。

 

TPPでも国益を考える政治家がリーダーシップを取れないから参加各国からバカにされている。「あいつバカだからほっとけ」である。

 

管政権が作った「集中検討会議」に参加しているのがまさに日本という宝の山から自分の分を分捕ろうとしている連中の集まりであるから、外資から見たら実に潰しやすい状況である。

 

利益団体を各個分断してそれぞれに都合の良いことを言って振り回して、最終的に外資が儲かるようにするのだ。

 



tom_eastwind at 22:12│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 | 日本ニュース

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