2012年02月12日

橋下市長及び維新の会について

★★★スローガン:「日本を維新する!」★★★

維新政府はすべての国民に人が人たるに値する生活をおくれるだけのセーフティネットを提供しつつ起業家の夢を育て失敗しても再起できる制度作りをします。そしてこれから迎える高齢化社会に対応した豊かな生活社会を道州制度と同時に構築します。さらに誰もが望めば無料で専門教育を受けられる大学無料化により教育格差を根絶します。若者の雇用問題は深刻ですがこれを解決する為に雇用の自由化と雇用バウチャー制度を導入します。

これに伴う財政及び財政再建については「財政再建のための増税はしない」を基調に増税なしの財政再建を行う具体策として下記を提唱します。

すべての公務員を一律30%削減する。 約15兆円の削減目標(最低でも15兆円を削減できる為にどこで何人切ればよいか再検証必要。刑務所の民営化などを取り入れる、但しキャリア官僚、警察消防は対象とせず事務作業員や地方公務員の削減を中心とする)

この時点での狙いは既存労働組合つぶしである。大阪市のように規律厳守も導入する。要するに労働組合に加盟してても良い事はない、それより維新の党の為に働こう、維新は市民の為に働けと言ってるので市民向けの行政をしようという気持ちにさせる。その為の賞罰も導入する。つまり維新の党が労組に代わって新たにボスとなるのだ。財政再建には財務省も反対はない、むしろ組合を潰してもらった方がよいと考えるだろうから彼らとの利害も一致する。

(キャリア制度には手を付けない。官僚制度そのものは実は優れた仕組みであり貧乏人の子供でも優秀であれば日本の実質トップ近くまでいけるような仕組みは他の国ではない素晴らしい平等な制度であるからこれは守る。選挙で選ばれないから長期で物事を考えられる仕組みは必要だ)

スマートシティの導入により医療費の10兆円削減。更に将来的に医療費を増加させない仕組みを内包させる。これは即時やるべきだ。具体的には過疎地の一人暮らしや夫婦だけの老人を地方中核都市(スマートシティ)に国家の費用で引越しさせてシティではリタイアメントビレッジを作る。これは総合病院を中心に置きそこから放射線状にバリアフリー介護住宅を建ててビレッジの中にコンビニも郵便局もお寺も神社も、要するに老人が日常生活に必要なすべての設備を一か所に集中させてそこで老人たちに余生を楽しんでもらう。これにより過疎の村に郵便を届ける必要はなく救急車が山の中に行く必要もなく患者も病院に行く時間が一気に短縮出来て孤独死も防げる。

 そしてここがミソなのだが、老人を一か所に集中させてピンピンコロリの生き方を教える。毎日楽しく皆と笑い美味しい食事を楽しんである朝起きたら息を引き取っていた、そんな生活だ。体中にチューブを付けて植物人間になるのではなく、人にはすべて寿命があると教えて無理に長生きせずにしょうしょうの事では病院に行かない習慣を付けさせる。例えば今週病院に行かなければ緑のバッジを一つもらえる。これが10個揃ったら金のバッジになり、老人はこれが周囲に対する自慢となる。老人の集まりでは健康の話だけでなく寿命の話とか医療費と子供の教育費、どっちにお金をかけた方がいいと思いますか?と話してみる。

 日本人は家族の中ではかっこつけて「うちの親に向かって!」と言うが老人同士が集まる場所でなら老人も本音になれるしかっこつけのガキが出る幕もない。そしてこれの副作用は大きい。家族による介護が不要になり子供夫婦は自由に働きに出られて収入を得ることが出来るし映画も見れる食事にも行ける。週末はおじいちゃんおばあちゃんをビレッジに迎えに行って自宅で一緒に過ごし日曜の夜にビレッジに送れば良い。

 ビレッジ構想はすぐに東北から取り組むべきだ。「じさまの墓があるでよ」とどうしても動きたくない人は仕方ない、一人暮らしをしてもらう。但し行政サービスは制限される事を覚悟してもらう。郵便は週に一回、その時に介護資格を持った配達員が様子見をするがそれだけだ。原則救急車も来ないのでタクシーで病院に来てもらう。じさまと一緒にいたければそのぜいたく費用は自己負担して欲しい。厚労省が喜んでくれそうな案だ、彼ら役人からは言い出せない内容である。

原発からの全面撤退と六ヶ所村の即時閉鎖、もんじゅの停止により約10兆円の削減目標。これも数字は精査が必要だが今の日本に原発は不要だ。輸出産業として技術開発するのは良いが原発を持たなくてもやっていけるエネルギーシステムを作る。もちろんこれは工場の海外移転に繋がるがそれでよい。電気を食って重いものを運んだり水を使っての作業はいい加減に新興国に任せよう。国民が今一番望む政策であり民主党も自民党も主張出来ないので差別化可能である。

米軍のグアム移転への全面協力で将来的な米軍思いやり予算を削減する。撤退に一時的に費用はかかるが長期的には年間1兆円削減可能だろう。ただし防衛族とペンタゴンには要注意なので米国から陸軍兵器を購入して防衛戦力を強化する。今の日本は米国のレーダー的な装備配置で地上戦に弱い。これは国民に分かりやすく同時に一気に今までの防衛利権を吹っ飛ばしてしまう事が出来る。

道州制の導入による地域活性化で10兆円以上のビジネスと地域雇用を生み出す。

これも精査が必要だが日本を10程度の大きな行政区に分けて行政の長を公選首相としてその下に任命制の副首相を置き自治、警察、医療、福利などは地域で立法権限を持たせると同時に予算編成権と徴税権を持たせる。当然官僚は「へ、ばか、あいつらが出来るかよ」となるが、そこですかさず官僚と取引をする。「そう、彼らには出来ません。だから最初の10年間はすべての州ごとの数席の副首相クラスの席は官僚の指定席とします。副首相ですよ、おまけに自分でなたを振ってよいのですよ。ただし片道切符ですから天下りのような“あがり”の人材は不要です、実際にやる気のある優秀な人材のみよろしく」とやる。逆に首相が官僚から指名しても良い。官僚としても一つの地域国家の実質的No2になれるのだから相当な名誉職であり任期終了後も州内で仕事を見つけることが出来るだろう。つまりキャリア官僚になれば自分が学生の頃に望んでいたような国家改造も40歳代で実現可能となる。

道州制度の中に起業家税制優遇制度と特区制度を導入する。起業家と投資家を直接結び付けるエンジェルミーティング制度を導入して地方銀行の審査はアドバイザリー業務にシフトする。起業家はネットでプレゼンテーションを行い最低1万円程度から出資出来る仕組みにしてビジネスモデルは銀行審査部が審査してリスク表示をする。銀行は直接融資はしないのでリスクはないし審査したビジネスモデルが実際に起業した場合はメインバンクとなる事で利益を得る。起業家は個人担保が不要なので万が一倒産しても起業家はまたやり直すことが出来る。投資家は自分の目で見た自分の町のビジネスに投資出来るので分かりやすい。特区制度はすでにいろいろと検討されているのでここでは割愛する。

教育制度改革。現在約700ある大学を人口50万人に対して一校として250校程度を残して他を廃止、または補助金廃止する。現状は地方大学を卒業しても専門能力を使った職種にはまず付けず結局地方企業で営業とかフリーターとか引きこもりとかになるだけだ。ならば彼らは高卒で地方社会に参加すれば良い。そして本人が望んだ時に再度大学で専門教育を受けられるようにする。地元で一生生活出来ればその方が幸せだ。

政府は残った補助金を250校にすべて投入して大学の完全無料化を図ると共に在学中は返済不要の学生手当(月額5万円程度)を支給する。現在の大学受験制度を廃止して高校3年までに一定の成績を出せれば誰でも入学できるようにする。こうすれば受験競争はなくなり自分との闘いになる。受験の日に隣の頭の良い子が風邪ひいて休んでも喜んでいられなくなる。

理系教育を進める。ここは本気で腹をくくって日本は業態転換をする必要がある。日本は技術開発立国として常に世界で最新の技術を作り、その特許や知的所有権を販売する事で新たな技術立国になるのだ。電気や水を大量に使う既存の工場はタイやベトナムなどの新興国に企業が工場と技術を移転して雇用を生み出しそこに日本ビレッジを作る。ここでは60才で停年するけどまだ元気で優秀な技術者を派遣してビレッジで生活してもらいなが新興国の若者に一昔前の技術を教える。もちろん最新技術は日本から門外不出にしておくくらいの戦略は必要だ。

雇用改革

現状の雇用問題は一度入社したら解雇4原則により実質的に解雇不能になりこれが大手企業の社内失業を生みだし更に若者の雇用創出にブレーキがかかっている。若者が社会に出ようとするその入り口で門を閉ざされているのである。そこでセーフティネットの整備を前提として原則解雇自由にする。解雇権乱用禁止は残しておいて不当解雇の場合は訴える事が出来る。

雇用バウチャー制度は制度に登録された認定企業(制度を利用した悪質企業排除目的)に就職を希望する場合、当該企業の試験を受けて合格すれば最初の一年は雇用バウチャーを若者が企業に提出する事で企業の負担(給与、社会保険など)をゼロにすることが出来る。バウチャー利用は最高1年のみでその間何回転職しても良いが通算期間が1年で打ちきりとなる。

★セーフティネットの導入

失業手当、生活保護など様々に分かれて事務手続きが煩雑な制度をすべて一本化して支給する制度作り。ここに将来的に社会保険、国民保険も一元化して納税者番号制度を導入して総収入を把握しながら日頃は保険料を徴収し必要に応じてセーフティネットを発動して国民生活を守る。この管轄は税務署が行い強制徴収権を持つ事で未納を防ぐ効果がある。

電波オークションで1兆円の予算を獲得する(これは一回のみなので効果は限定的だが東北震災財源に使える)

 

このような政策が3か月の間に次々と戦術として繰り出されていくのだが、政策発表されて3か月以内に解散総選挙または首相罷免なので利害関係者は互いに手を結ぶ時間がないしこんな突拍子もない政策を出されたら対抗策を作るだけで時間がかかる。その時間差を利用して国民を一気にこちらに惹きつけて政権を奪取する。

 

この間米中政府もびっくりだろうし国内勢力もびっくりだろうが、短期決戦であれば資源は多くは要らない。敵は多いが有象無象の敵を個別撃破などせずにひたすら大将を取りに行く。この場合の大将とはつまり国民である。常に国民に向かって訴えていく。

 

敵は当然「ファッショだハシズムだ」と言うだろうがいちいち反論せずに「じゃあ対論出せよ」と言って目は常に国民を見つめる。

 

この政策のポイントは世の中の半数を占める母親に受験から解放させて子供を伸び伸びと育てさせる政策であり彼ら母親票が取れるという事。そして40代の家庭が抱える親の介護からの解放による幅広い得票。最後にこれらの政策は既存のキャリア官僚の権利を守りながらかれらの能力を国家及び州の政策運営に発揮してもらえることだ。つまり国政の目指す方向と官僚の目指す方向が一致するのだ。

 

この戦略で電撃作戦を行い成功させれば、血を流さない合法的な維新として将来の歴史に名を残すことになるだろう。もちろん粗削りであり精査と修正は必要だが今までの政治のように一部既得権益団体だけを守る政策でないのは国民も理解すると思う。

 

実は選挙に勝つための最後の隠し玉がないではない。しかしこれは両刃の剣であり使い方が難しい。一つ間違えばこちらが全滅する可能性があるがうまくいけば400議席まで届くかもしれない手段だ。

 

いつもの2倍以上の長さになったのでこの辺で冒頭の方の質問に対する回答としておきます。



tom_eastwind at 14:51│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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