2012年08月03日

社会からイジメに遭った場合→そんな社会には参加しないという発想

★抜粋開始:6月の雇用状況について

先行指標の新規求人数は悪化したものの、失業率、有効求人倍率が改善し、雇用統計は全体として改善を示していると私は受け止めています。失業率の低下も雇用者数の増加にサポートされていて、いわゆる就職を諦めた層の労働市場からの退出ではありませんから、いい姿ということが出来ます。しかし、季節調整していない原系列の統計を用いて主な産業別就業者を前年同月と比べると、卸売業・小売業、運輸業・郵便業などが減少した一方で医療・福祉などが増加しており、正規雇用が増加しているようには見えません。医療や介護の現場の低賃金労働の需要が雇用をリードしているのではないかと私は想像しています。

★抜粋終了

http://economist.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-3b9b.html

 

現在の政策は団塊世代をどのように対処するかが主目的となっている。彼らが60歳で定年になって65歳まで無収入状態にならないように、企業に対して65歳まで希望者全員雇用を要求している。

 

年金支給はもともと60歳だったのを予算がないから65歳に延期したけど雇用定年が対応してなかったので65歳定年に調整した。つまり本来政府が個人から毎月年金として25年以上受け取って満期になり配当するべきだったところを5年分の支払いを民間企業に押し付けたわけだ。

 

そうは言っても現在の60歳はまら気力充実している人も多いし、お金というよりも社会との繋がりとか働きがいといった部分で会社に残りたいだろう。会社としても賃金を下げることは出来るので今までより安く使えるから悪くない。

 

政府が「ずる」してるって部分を除けば、政府が法律で雇用定年を65歳まで希望者全員延長にするのは一見参加者全員が利益を得ているように見える。そう、参加者はそれで良いのだが、ここには「参加出来ない人々」の事は全く考えられてない。こういうのを発想の欠落とでも呼ぶのか、労働組合が組合員だけを守り非組合員を相手にしないのと同じ構図だ。

 

つまり企業、それも政府の指示に従い雇用延長をするような大企業では5年間延長をすれば新入社員の数をその分減らすという事に繋がる。イス取りゲームに参加してみたら、すべての椅子は埋まっており退出する筈だった人も出ていかない、結果自分の座る椅子がない・・・という事になる。

 

つまり今回の政策は確実に若者の新規雇用に影響を与えており、上記のブログにあるように医療や介護現場の仕事に就職することになる。まさに「大学は出たけれど」だ。何のために高等教育を受けてきたのかとなるが、これは日本全体を見れば本人の責任というよりも社会が団塊世代を中心に動いており雇用においてそのとばっちりを食らったのが若者世代という事だ。

 

ニュージーランドでは正社員とか非正社員という考え方はなく、同一労働同一賃金のみである。週に30時間働く人もいれば40時間働く人もいるし年収で契約をしている人もいるが、いずれにしても日本の正社員という考え方が存在しない。

 

なのでキーウィには「日本では一度正社員から外れると次の就職先を探すのが大変だ」という事が理解出来ない。

「自分に合う良い仕事がなければ大学に行って高等教育を受ければよいではないか」

「いやいや、すでに高等教育は受けている、使い物にならないだけだ」

「それなら他の資格を取るために専門学校に行けばよい、政府の補助があるのだろう?」

「いやそれが、学費の補助はないし学生やってる間の生活費も自己負担なのだよ」

「?それって政府が若者にバカのままでいろ生活保護にしがみつけと言ってるようなものだね」

「さすがに生活保護はダメだね、今の政府はどうやって支給額を減らそうかと一生懸命だよ」

「じゃあ皆、何の為に国に税金払っているんだい?」

「・・・」

 

上記は余談だが、今の世代間格差は若者に大きくしわ寄せが来ており、正社員として就職しても今度はその椅子を失う事を極端に恐れて会社の命令を合理的であるかどうかよりも上司に嫌われないかどうかが判断基準となる。その結果としてサービス残業や非合理的な業務を押し付けられることになる。

 

政府は当面社会保障を大きく改正していくわけだが、増税と保証削減はどちらも若者にとって暗い話ばかりだが、生まれた時から右肩下がりの社会で生きてきたから、今更苦労が一つ増えたからって、まあいいやって納得する人もいるのだろう。

 

ただ、もし若いあなたが人生を本気で自分の力で生きてみたいと思うのなら、海外にある日系企業に就職する方法がある。海外の日系企業は現地採用枠を持っている。日本から来た駐在員は英語の出来ないおじさんが多い。

 

彼らは自分の代わりに英語を話してくれて、地元レストランの予約もしてくれて、現地人にはお願いしづらい曖昧なことでもやってくれる若者がいるのはとても助かるのだ。そういう人材は昔は日本の本社から研修という形で社員をお手伝いとして派遣していたがそのような余裕がない企業からすれば現地採用で現地労働条件で働いてくれる人は貴重だ。

 

同時に日本で良い就職先がなかった若者にも、これは一つの機会となる。ぼくの経験では現地採用でも2〜3年一生懸命働けば業務内容は日本本社の正社員と同じくらい身につく。

 

日本から派遣された正社員は威張りまくるし「お前は現地採用だろ」的発言をするだろうが、そんなのは無視して仕事を頑張ってキーとなるポジションを押さえれば、そのうち日本から来た正社員もあなたを頼って仕事をお願いするしかなくなる。

 

そうこうしているうちに、もし本人に能力と運があれば現地採用だけど現地法人で上の方にいける。こうなると現地採用の強みは、日本の本社とのしがらみがないから東京を向いた仕事をしなくて良いし人間関係に縛られることもない。何かあっても「あ、週末は休みですから」と、さらっと言えるようになる。

 

日本に残って苦労して正社員になってもサービス残業やったり非合理的な仕事を押し付けられても文句も言えずこれから40年近くを社内抗争に明け暮れながら休日も家族との時間を取れず過ごすとか、正社員になれずに介護の仕事に就いても仕事は楽しくてもその給料じゃ到底結婚も出来ずにいたずらに年を取り、気づいたら40歳過ぎちっちゃなアパートに一人暮らし、いつもそばにあるのは台所に溜まったカップ麺の殻とタバコの吸い殻の溜まった灰皿と漫画雑誌だけという事になる。

 

これから日本の企業、とくに製造業は海外に出ていく。ならば彼らの進出する国の大学で製造業が必要とする現地会計、法律、機械工学など各種知識を学び日系企業に現地採用で入り、そこで楽しくやってみるのもありではないか。

 

例えばバンコクのタイ語学校に一年ほど通って現地の大学で会計や法律の勉強をして、これからやってくる日系企業の採用情報を得る。または地元の人材派遣会社に登録する。それだけでかなり強い武器になる。

 

そんな、外国なんて行った事ないし、タイ語なんて分からないし、なんて言うのであれば仕方ない、これからも続く若者イジメにしっかり耐えていくしかない。

 

今から70年以上前の第二次世界大戦以前の沖縄の若者の話を見つけた。若者は戦争前の沖縄の読谷村から「まだ見ぬ世界」へ飛び出した。生まれて初めて見る大阪、生まれて初めて見る東京、そして中国大陸と、次々と新しい経験をしてきた。

http://www.yomitan.jp/sonsi/vol05a/chap02/sec05/cont00/docu186.htm

 

あなたの人生の主人公はあなたなのだから、日本政府のイジメに耐えるよりは「日本社会に参加しない」選択肢も考えてみればどうだろうか?



tom_eastwind at 14:44│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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