2012年09月19日

尖閣諸島私案 2

尖閣諸島 日本官僚

 

日本の官僚が今一番気になっているのが橋下氏率いる維新の会の増長である。明治から続く官僚支配を破壊しようとする行動は許せるものではないが自民党や民主党が票を取れない状態で維新が増長する状態は止めようがない。そこで日本国民が米国追従外交を求める状況にすれば、選挙で勝ったり負けたりする政治家は米国との歴史的外交経緯を知らないので官僚に頼るしかない。

 

今回の中国内部抗争で尖閣諸島がエサにされたが、これを逆に利用して米国の存在の大きさを日本国民が理解すれば自然と嫌中親米になる。親米になれば官僚が必要になる。そうすれば維新がどれだけ議席を取ろうと実際の歴史を知っている官僚を無視することは出来ない。そこで官僚体制の維持が可能になる。

 

このような見立てをすれば官僚としても中国が尖閣諸島で騒いでもらった方が都合が良い。現地で海上保安庁と中国の監視船が銃撃戦でもやってもらえば日本国民は「やっぱり米軍が一番頼りになるね」という事になる。

 

*国民を守る政治家として度胸と戦略

 

こうして見ていくと中国、米国、日本官僚と、尖閣諸島を先鋭化させた方が都合の良い状況がある。いずれにしても彼ら支配層が直接鉄砲を持って戦うわけではないし中国に駐在する日本人が頭にラーメンを引っ掛けられようが蹴飛ばされようが工場を焼かれようが官僚体制が困ることはない。

 

では日本の政治家はどうするのだろうか?彼らは誰のために働いているのだろうか?もちろん日本国民の為である。ならば彼らは日本国民の身体と財産を守る義務がある。具体的に何をすべきか?

 

それはこの茶番劇が中国の内紛であることを理解した上で日本人を守るために行動を起こすことだろう。それも国際社会に理解されるような行動だ。

 

まず最初に行うのは現在中国にいる日本人家族を直ちに日本に帰国させる事を国際社会に発表することだ。日本からチャーター便を手配して北京、上海、広州に飛ばしてまずは家族の安全を守ることで中国および国際社会に「中国は法治国家ではない、女子供を危険なめに遭わせる野蛮人国家である、中国進出には危険が伴う」と知らしめる事だ。

 

この時点では駐在員は避難勧告は出すが現地に留める。それが日本が冷静な行動を段階的に取っていることを示せる。駐在員まで攻撃対象になれば各企業に対してすべての駐在員を強制帰国させるように促す。

 

次に取るべき行動は日本企業に対して攻撃を行った個人を特定して中国内で告訴を行い中国政府に「こっちは黙っちゃおらんぞ」と見せることだ。中国政府が訴えを受けるかどうかは問題ではない、日本がそこまで本気であるというメッセージを伝えれば良いのだ。

 

そして世界中のメディアを日本国として招待して那覇をベースにして自由に行動させ更に尖閣諸島に保安庁の船やヘリで自由に行動させる。大事なポイントは常に国際社会に対して今日本がどのような行動を取っているかを見せることだ。

 

出口とは?

 

国境を挟んだ2つの国家に領土問題は尽きることはない。これは日中や日韓だけではなく世界中で日常的に行われている。ここで感情的に動くのではなく冷静かつ毅然として行動すべきである。

 

そう、つまり喧嘩の時は最初から落とし所を考えておくことだ。

 

日本国内からの視点ではなかなか見えないだろうが、この国境問題は世界を味方に付けたほうが勝つ。つまり相手に無理をさせて国際社会に知らしむべきだ。女子供が中国から逃げ出す、中国の船が日本の船に対して襲撃をかける、そのような無法な行動を国際社会に知らしむべきである。

 

中国が10月の大会を乗り切るまではとにかく冷静に対応することだ。誰か特定の中国高官を非難したりすることは危険だ。もしその人物が大会を無事乗り切った時、自分の足を引っ張った相手のことはこれから10年間絶対に忘れない。

 

だからと言って何もしなければ結果的に領土を取られてしまうのだから上記の段階的行動を粛々と進めるよと相手に通告することだ。

 

中国内デモは公安の指示で一旦停止したが尖閣諸島では了解侵犯が続いている。相手の作戦が何を意味しているかをよく考えてこちらの作戦を段階的に発動しつつ大会の終了を待ちそして大会が終了してこれからの10年を受け継ぐものが決定した時点で新しい指導者とゆっくりと話し合いを持って今後のエネルギー戦略の一つとして尖閣諸島付近のガス田などの共同開発などの話を進めていけば良いと思う。

 



tom_eastwind at 12:50│Comments(0)TrackBack(0) NZの不動産および起業 

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