2013年01月10日

2013業務再開

1月10日に業務再開。分かりきった事だけど約三週間ぶりの問い合わせで午前中はてんてこまい。チームを3つに分けてそれぞれ仕事を仕分けて今日中に返事を送れるようにする。「だったらもっと早くオフィス開けろ」って言われそうだが、当社だけが開けても取引先がすべて閉まってるので意味が無い。

 

例えば技能部門で英語学校や専門学校を検討したいと質問されても、こちらでは学校は1月中旬にならないと再開しない。公立学校になると2月からだ。起業家や投資家の問い合わせは相手が弁護士や会計士になるのだが、彼らも1月中旬まではクリスマス休暇で誰もオフィスに出てこない。

 

なのでまず無料診断フォームをお送りしたり説明会の申し込みをまとめてみたり、なんだかんだで3チームはあっという間に午後2時まで食事も取らずに仕事をこなしていった。その結果として説明会はすでに満席、今日から明日にかけて返信を送り来週は戻って来た無料診断フォームを弁護士たちと打ち合わせしながら永住権取得のためにどのような方法があるのか、道探しだ。

 

今の日本では一週間も休むなら机無くす気持ちでねって言われるが、ぼくの住むニュージーランドでは一ヶ月の年休が法律で決まっておりそれでも足りなくてブルーマンディ(要するにサボる月曜)まで取得する連中がいるような社会だ。

 

こんな社会では個人の生活が真っ先に尊重されて休みが重視されて残業しないのが当然で、それが社会全体の合意として成立している。つまり社会全体がゆっくりとしているから一人だけ先走りしても成果を得ることは出来ないのだ。

 

日本はその反対極にあり、誰もが誰もを出し抜こうとして個人の時間を殺してまで仕事に没頭するから休みを取ること=負けること、になる。

 

1980年代にコンピューターが一般社会に導入された時、多くの人は思った「これで他社を出し抜ける、短い時間でたくさんの処理が出来る、だから残業しなくても良くなる」。けれど他社も同じようにコンピューターを導入すれば結局競争がきつくなるだけとは誰も思いつかなかった。敵の事を知らずに戦っていたわけだ。

 

結局日本では誰もが最新技術を導入してお互いに極限まで個人の時間をすり減らしてその結果として企業は利益を増大出来るがその利益は半分近くが株主(ガイジン)に配分されて労働者に残ることはなく、結局サービス残業をする労働者のみが損をすることになった。

 

ところがニュージーランドでは社会的合意としてコンピューターが職場に入り込んでも絶対に残業や休日出勤をしない事を前提に競争が出来上がったから、会社の中に余裕がある。

 

どこの会社もスタッフが毎年一ヶ月休むことを前提にシフトを組んでいる。だから人員が適性的に配置されている。てか、日本で言えば余分に配置されている。けどそれが社会全体の仕組みだから誰もそれを余剰人員とは呼ばない。

 

もし日本を右の端っこにいるとすればニュージーランドは左の端っこにいると思って良いだろう。競争のバーをレベル1に合わせるかレベル10に合わせるかだけの違いだ。

 

結局個人と家族の生活を大事にする社会だから個人が会社の犠牲にならずに家庭を守る事が出来て、それが明日の仕事へのエネルギーとなる好循環を生んでいるのだ。

 

こうやって見るとやっぱり日本って組織が優先される仕組みでありその為に個人が苦しい思いをするって構造は明治時代から何も変わってないなってことだ。民主主義と言いながら全体を成長させるために個人に理不尽を強いる、それは民主主義とは言わない。

 

約3週間の休みが終わり朝9時30分に出社した皆は、まだ半分くらい休みボケ、はは。それでも午後から少しづつネジを巻き始めたかな、さあ今年も始まりです♪



tom_eastwind at 20:21│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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