2013年01月19日

移住の歴史

移民局の内部資料によると去年度(正確に言えば一昨年9月から去年8月末まで)投資家プラス枠で永住権を取得した人は全世界で13名。トップ3は米国から5名、英国から2名、中国から2名である。当社の扱いは去年は1名だったので日本人はトップ3には入らず。今年はおそらく当社から5名以上申請・取得するからトップ3に入るのではないかと思う。

 

当社では投資家プラスでいける資産があっても起業家部門で申請するケースの方が多い。それは投資総額を考えれば起業家の方が安いし実際に身柄をニュージーランドに移すのであえて投資家ではなく起業家でいくという考え方だ。

 

でもって去年トップは米国だが、何故彼らは投資家プラスでいくのか?それは滞在日数の問題だ。起業家の場合は実際にニュージーランドに居住する必要があるが投資家プラスの場合は滞在日数が毎年一ヶ月ちょっとで良いし初年度は滞在する必要がない。

 

つまり米国から申し込みをする人は居住目的というより居住資格、いざと言う時の避難場所が欲しいのだ。普段は米国で仕事や生活をしていたいのだが、万が一米本土でテロが広がりを見せて危険になったり米国政府が金持ち増税をやることになれば居住資格のあるNZに移住して市民権を取り米国籍を捨てるのだ。

 

この動きはすでにシンガポール人に出ている。シンガポール生まれだが米国で大学を卒業しそのまま米国籍を取得していたシンガポール人が最近米国籍を捨ててシンガポールに戻る流行がある。

 

その理由は米国の高額所得者への増税。米国の場合は米国籍を保有していれば世界中どこに住んでいようと米国の税金の課税対象となる点が理由だ。つまりシンガポール生まれのシンガポール人がシンガポールに帰国してシンガポールで仕事をしても米国で課税されるのだから馬鹿らしいって事で米国籍を捨てるのだ。

 

米国はブッシュ政権時代に中東へ侵略して大赤字を作ったが、その目的は石油利権と軍産複合体(ペンタゴン)を儲けさせるためだった。クリントン政権時代は大幅な軍事予算の削減を行い米国家財政は好転したがブッシュ政権時代にペンタゴン主導でイラクが大量破壊兵器を持っていないと知りながらイラクに侵略して莫大な軍事予算を獲得した。

 

それが今の米国の大赤字の原因だがオバマ政権になり大赤字を減らすために軍事費削減に乗り出した。それが現在の中東からの撤退に繋がっており近い将来に沖縄の海兵隊はその殆どをグアム、一部をオーストラリア等に移転させる計画も進んでいる。言っておくが辺野古なんて今では単に日本の防衛族が予算が欲しいからわーわーやってるだけで本気でやる気はない。何故なら肝心の米国が去年から軍縮の方向に方針返還したからだ。

 

問題はここからで、ブッシュがお友達向けに金持ち減税をやったがこれが期間限定(時限立法)だった為にオバマはその延長を拒否してこれからはお金持ち増税に踏み切る。同時に米国籍がある者は例え海外に出ても課税出来るようにした。

 

一般的な世界常識では税は居住地で支払うものだし、国籍と納税は別問題として考える。一年のうちに183日以上滞在した国に課税権があるとされている。しかしジャイアン米国は何でもおらは特別だからと国籍ベースで課税することになったのだ。

 

だから米国で生まれてリスクを取って失敗の恐怖に怯えながらも何とか踏みとどまり頑張ってアメリカンドリームを達成した人々はペンタゴンの金儲けの為にイスラムと戦争を勝手に始めて米国がテロの対象となり教育が二元化されて落ちこぼれが不良化してちまたで暴力が広がりその上高い医療費を負担させられ、更に「国に金がないから税金を上げる」って言われたら「お前ら自己責任ってわかってるのか!ふざけんな!」って話になるのだ。

 

だから彼ら怒れる米国民は他国へ移住してその国の国籍を取得、米国籍を捨てるのだ。これは世界的な動きである。フランスでも話題になった映画俳優の国籍離脱、ルイヴィトン・モエシャドングループのオーナーもベルギーに国籍を移す。

 

彼ら居住者の背中を押した要因はたくさんあるが、まずは言語だ。ベルギーのフランス語圏であるフランドル地方に行けば言葉に困らないし英国圏の人々はニュージーランドでも豪州でも英語で繋がっている。しかし決定的な要素はやはり21世紀のインターネットの普及である。今の時代ネットに繋がってさえいれば何でも出来る。

 

米国で生まれてもニュージーランドの国籍を取得して住み、普段はネットを使って仕事をして月に一回くらい米国に出張すれば十分やっていける。

 

現在の投資家枠(投資家プラスではない)では全世界で359名が永住権を取得している。ニュージーランド移民局の資料では13名の投資家プラス獲得でで今年は1億3千万ドルの投資が入ってきたと価値を具体的に書きだしている、それはこの国が永住権を売り物にしている証拠である。

 

この国はちっちゃっく、まだG7にも入れない小国である。人口を増やして経済成長させる為には「お客」を世界から呼び込むしかない。そう、この国にとって国民とは税金を払ってくれる大事なお客様なのだ。

 

世界の旅行客を呼び寄せて外貨を得るためにミルフォードサウンドなど観光地の自然を徹底して守るように、この国に住もうと考えるお客様に対してこの国で居住する国民の医療、教育、治安をしっかり守り透明性の高い行政と予算執行で国民に納得安心感を提供して、その代価としてこの国の法律を守ってもらい税金を払ってもらうのだ。

 

1789年のフランス革命の原因はたくさんあるが、少なくともルソーの社会契約論によって農民が理論的に反乱を起こしたというよりも飢饉により食えなくなった人々が命がけで起こした反乱だったと言える。その反乱の結果ルイ16世とその家族は首切り処刑された。これはすべてにおいて国民を奴隷として扱ってきた結果である。

 

1800年代のアイルランドではやはり飢饉により数万人が死亡して2万人以上がアイルランドの港から米国に向けて移住した。人は食える場所に移動するのだ。

 

ニュージーランドに移住してきた人々はイングランドの中でも比較的裕福な階層だった。それは他の国と違いニュージーランドでは「土地がありますよ、買いませんか?」とロンドンの新聞にニュージーランド移住会社が掲載して、金がある人がその土地を買い集団移住したからだ。これについては一悶着どころか相当の裏話があるが、それはまた別の日にします。

 

どこの国の政府も国民は一生どこにも行けない領民や奴隷と考えることを止めて、バカな社会主義的平等という不平等政策を止めて目先の選挙対策で結果的に経済を疲弊させる事を止めて、早いとこ21世紀の現実の社会に合った社会を作るべきだが、現実には未だ奴隷制度を信じた支配層が日本を支配している。ならば上に政策あれば下に対策ありでしかない。



tom_eastwind at 15:59│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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