人権を守る国

★抜粋開始

首相「私が拉致問題を解決」　拉致対策本部で意欲示す

2013/1/25 11:16

　政府の拉致問題対策本部（本部長・安倍晋三首相）は25日午前、第２次安倍内閣発足後初めての会合を開いた。首相は冒頭のあいさつで「拉致は未曽有の国家的犯罪だ。私が最高責任者であるうちにきちんと問題を解決したいと決意している」と解決に意欲を示した。

 

　政府は対策本部の組織強化のため、同日に全閣僚を本部員とする態勢を決めた。民主党政権下の対策本部の参加閣僚は首相と外相、官房長官、拉致問題相だけだった。新体制の副本部長には岸田文雄外相、菅義偉官房長官、古屋圭司拉致問題担当相が就任。現在は拉致担当相が兼務している事務局長も専任職とし、三谷秀史事務局長代理を充てる方針だ。

 

　会合では第１次安倍内閣の際に決めた(1)全ての拉致被害者の帰国(2)問題の真相究明(3)実行犯の身柄引き渡し――とする基本方針の復活を決める。

 

　政府は問題解決に向けて日本全体で取り組む姿勢を内外に示すため、与党だけではなく野党とも連携する方針。古屋拉致問題相の主催で、超党派の議員による会合や有識者との意見交換会の開催を検討している。古屋拉致問題相は同日午後、自民党の拉致問題対策本部に出席し、政府方針を説明する予定だ。

★抜粋終了

 

ちょっと古い記事だけど、やっと安倍さんがやってくれたなって感じの記事だ。ぼくは拉致問題については民主党が政権持ってる限りどうしようもないと思ってた。

 

だって自分たちが拉致グループの片棒を担いでいるような連中であり、社会党、民社党、社民党、民主党、名前を何度変えても売国主義者であり尚且つ自分の個人的な金儲けしか考えないサヨク連中が政権中枢に潜んで自分の出身団体である日教組あたりから金貰って教員が出来るだけサボれて退職金カッパラッテ日本の子どもたちをバカ化させようとしているような団体だ。

 

金を出していた大本は中国や以前のソビエトであり中国の属国である北朝鮮が日本人を拉致しようと「北朝鮮様はそんなことするわけありません！」とヒステリックに騒ぐ政治家の集団が拉致問題に真剣に取り組むことなど有り得ない。

 

しかし拉致は現実に起こった問題である。以前も米海兵隊の話を書いたが、米国の良い点は国民を大事にする、徹底的に守るってところだ。日本のように国民を下々の領民として使い捨てにするのではなくきちんと守るって点だ。日本では拉致問題に真剣に取り組んでいるのは誰だろう？と考えたら、政治家で言えば安倍さんだろう。票目当てといわれるかもしれないが、それでも現実的に行動を起こして政治的影響を与えているのは安倍さんだ。

 

ぼくは国民を守るという点においては米国のやり方に賛成であり日本のやり方の一番キライな点である。もちろん政治の問題では１００％正解は有り得ない。米国でも人権を無視して政治を進める点があるのは百も承知だ。

 

それでも日頃英語の記事を直接読み日本メディアのバイアスのかかっていない世界の論調を見る限り、米国は国民一人一人を大事にしますよってメッセージをしっかり感じることが出来る。

 

これはぼくの以前からの持論であるが、今の日本を一気に変革させる一番てっとり早い方法はクーデターだと思っている。日本の一部の有意な政治家と一部の自衛隊幕僚が手を組んで国会議事堂とNHKを占拠して「民意の代表」として国会解散を宣言する。

 

そして米軍が「治安維持」の名目でクーデター鎮圧に乗り出す前にNHKを使って総選挙を行う旨の声明発表を行う。

 

こうして日本が構造的に抱える問題を一気に解決する。まずは霞ヶ関の官僚が自然と国民の為に働くことで自分たちの矜持を守り高い賃金を得られるようにする。

 

次に教育改革である。日教組を解体して教師には今後いかなる労働活動も認めなくする。その代わりに教師として誇りを持てるような賃金体系と「聖職」である社会的地位を提供する。当然しっかりとプロとしての教育を受けてもらい能力として教育を実践出来るだけの知識を身につけてもらう。

 

それから自衛隊を実情に合った軍隊に格上げさせて海外活動を行えるように法改正を行う。そして北朝鮮に政治的圧力をかけて拉致被害者全員及び「楽園」と騙されて北朝鮮に渡った朝鮮民族のうち日本で生まれ育った人々で希望者全員は無条件で日本に戻すようにする。

 

こんな事書いたら朝鮮嫌いの反論を受けるかもしれないがぼくの考えは出生地主義である。先祖がどこであろうが日本で生まれ育ったなら日本人だ。日本人と香港人の子どもがニュージーランド人であるのと同様だ。

 

こうやって世界に対して「日本は生まれ変わりました、人権を認める普通の国家になりました」とメッセージを発信する。その上で北朝鮮が日本の要求に応じなければ一戦あるのみだ。理は日本にある。もし米国人が日本人と同様に北朝鮮に拉致されたらどうするか？やはり一戦あるのみだろう、それは今までの米国の姿勢と同様だ。

 

具体的な戦い方は検討の余地があるだろう。全面戦争ではなく一部限定の奇襲攻撃になるだろう。北朝鮮の軍事兵器を破壊して平壌の一部を占拠しても良い。今の日本自衛隊にはそれだけの実力がある。

 

例を挙げれば1976年に発生したハイジャック事件でアフリカのエンテベ空港で行われたイスラエル国防軍による越境攻撃である。同胞であるイスラエル民間人を救うために他国に乗り込んでも仲間を守った、そのメッセージが国民を団結させるし愛国心を生むのだ。

 

本気で戦えば北朝鮮の古い戦闘機など30分で全滅させることが出来る。陸上軍は数において負けても制空権と制海権を押さえて補給を継続すれば占拠地域を数日は確保出来る。その間に北朝鮮の政治トップにクーデターを起こさせて現体制を転覆させれば良い。

 

もちろんその為には中国との交渉も必要だ。予め中国に「日本は人権国家になり拉致問題には明確な姿勢で対応する」と伝えればクーデターが起こった国のいうことを結構真剣に受け止めて北東アジア安定の為に北朝鮮に「拉致被害者を送り返せ」と伝えるだろう。

 

拉致されて北朝鮮組織の中に組み入れられて洗脳された人もいるだろう。彼らはそのまま北朝鮮に残るかもしれない。それでも日本としてメッセージを発信すること、それが今の日本人に日本国家を信用させることにも繋がる。

 

以上、かなりざっくばらんな書き方になったが、国家が威信を持つとは国民を直接守ることである。今の政治家の中で安倍さんがその適役であると思う。

 

クーデターとか北朝鮮への奇襲だとか妄想の世界とおもわれるかもしれない。しかしイラン革命はその半年前まで誰も予想しなかった。イスラエルとその周辺国家の戦争は確実にイスラエルが負けると言われてた。アラブの春も同様である。

 

今の日本はとかく長く生きた方がいい、体中にチューブくっつけてゾンビ状態でも少しでも長く生きた方が良いと言われている。しかし世の中とはいつも予想のつかないことだらけだ。大事なのはどれだけ長く生きたかではなくどれだけ自分のやりたいことを実現したかである。

 

その意味で今回の拉致問題解決には是非とも実力行使を伴う行動を期待したい。なお佐賀県で開催された日教組教研集会では安倍さんの動きを、「教育における民意とは異なるもの」と言ってるそうだが、お前らばっかじゃないか、どっちが民意と異なっているか、佐賀県の便所の水で顔洗って考えてみろっつうの。これじゃ教研集会じゃなく狂犬集会だぞ。