2013年03月07日
●「民主主義国家の憲法は、国家権力を制限するもの」
「法廷でメモする権利」に関する憲法訴訟の原告としても知られる法学者のローレンス・レペタ明治大学特任教授が2013年2月21日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を行い、安倍晋三首相が実現に意欲をみせる「憲法改正」の問題点について語った。レペタ教授は、自民党の憲法改正案について「国民に対する国家権力がより強固になり、個人の権利保護が損なわれる」と懸念を示した。
憲法改正を党是としてきた自民党は政権交代前の昨年4月28日、「新たな日本にふさわしい」と位置付けた憲法改正案を発表した。改正案は、全体で11章、110カ条の構成。前文の全てが書き換えられており、主要な改正点として、国旗・国歌の規定、自衛権の明記や緊急事態条項の新設、憲法改正発議要件の緩和などがある。
レペタ教授は、この改正案に強い危機感を示している。改正案が「基本的人権の本質」を規定する憲法97条を削除している点に着目し、「国民に新たな義務を課すため」と指摘。具体例として、国旗や国歌、憲法を尊重する義務を盛り込んだ条文(改正案3条と102条)が新設されたことなどをあげた。また、「何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない」という文言が付け加えられた改正案19条の2について、「民主主義国家の憲法は、国家権力を制限するもので、国民の権利を制限するものではない」と批判した。
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このレペタ教授って誰だろうと思ったら米国生まれで日本在住でレペタ裁判なんて日本でやってて相当に日本通なのに、日本を民主主義???? あんた本当に日本に住んでるの?って聞きたくなる。
「日本が民主主義ではない」なんて日本人なら誰でも知っている。この国は江戸時代の昔から上意下達の国家社会主義である。
民は公に尽力し公は民にお情けを下すのだ。だから公を「お上」って呼ぶし完全に民法上の
契約観念を放棄した「徳政令」や「お触れ」があるし、お上は現在では「役所」と呼びお触れが「通達」と呼ばれているだけの事だ。
日本人が一番得意とするの「オレのためじゃない、世の為なんだ!」と言って公的正義を語れば誰もがYESと言うしかない。ところが「オレのためなんだ!」と言うと誰もが「ワガママだ!」と言い返す。
要するに国民自身が公を正義として私を自分勝手と認識している時点で民主主義ではないのだ。民主主義とは民が主である。人間は原始森の中で生活をしていた。しかしそれでは自然と闘っても負けるから個人がそれぞれ草原に出て砦を作り皆が力を合わせる事で強力な集団となったのだ。
つまり民主主義の根源は集団が生き残るためではなく個人が生き残るために作られた仕組みなのだ。国家を法律で縛り勝手に国民をコントロールすることを否定する根拠として法律を作ったのだ。
ところが実際には国家が法律を利用して見せかけは民主主義と言いつつ実はお上がすべてをコントロールしているのが現実だ。そしてそれを多くの国民は当然の事として納得して生活をしている。これのどこか民主主義だ?民衆主義とでも言い換えた方がいいのではないかと本気で思う。
欧州では権利の闘争という考え方が浸透している。権利があっても実行しなければ無意味だと考える。だから常に人々は議論をするし時には裁判を起こしたりする。
日本では争い事を好まない習慣なので何かあってすぐに権利を主張するのは「みっともない」と見做される。日本で民主主義を根付かせようとすれば小学校の時からイエーリングの「権利の闘争」を読ませて理解させるしかない。
大人になってあれ読んでも「言ってる事はわかるけどさ」となるのが落ちだ。民主主義はまだまだ先が遠い。てか永遠に来ないのかもしれない、それが国民性というものなのだろう。