2013年12月11日

この男、共謀につき共謀罪で逮捕

遂にまた出てきました「共謀罪」今回は可決しそうですね。

 

現在の日本の警察は事後取り締まりが基本である。だからストーカー事件なんかでは犯罪が起こらない限り手を出せないために被害が広がった経緯がある。そこでストーカーについては事件が起こる前でも危険性を予知出来れば警察が行動を起こせるようにした。

 

しかしこれは本来例外規定である。日本は戦前特高警察が存在して彼らが犯罪予防と称して一般市民が集まったりするとスパイを放ち怪しいと思えば予防的に逮捕出来て「自白」を強要することで犯罪を実際に犯してなくても有罪として刑務所に放り込めるようにした。

 

その為多くの人権活動家や共産党員が逮捕され警察署で拷問を受けて強制的に自白させられたり蟹工船の小林多喜二のように警察署内で殺害目的で殴り殺された者もいる。ところが特高警察で実際に手を下して彼を殺した連中は皆「立派な仕事をした」わけであり「日本のため」に働いたのだから戦後も日本で堂々と大手を振って歩くことが出来たのだ。

 

それは政府からすれば国体の安定であるが国民からすれば完全に一部支配者による独裁政治にしか過ぎず政府が特高という暴力装置を持ち裁判を必要とせず一般市民を殺しまくったわけだ。

 

***ウィキペディアより***

日本の共謀罪[編集]意義[編集]組織的な犯罪の共謀罪(そしきてきなはんざいのきょうぼうざい)は、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(以下「本法」)案6条の2所定の、一定の重大な犯罪の共謀を構成要件とする犯罪をいう。

 

日本の刑法は、未遂罪は「犯罪の実行に着手」することを構成要件としており(同法43条本文)、共同正犯(共謀共同正犯)も「犯罪を実行」することを構成要件としているために、組織的かつ重大な犯罪が計画段階で発覚しても、内乱陰謀(同法78条)などの個別の構成要件に該当しない限り処罰することができず、したがって強制捜査をすることもできない。しかし、2000(平成12)年11月に国際連合総会で採択された国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(国際組織犯罪防止条約)が、重大な犯罪の共謀、資金洗浄(マネー・ロンダリング)、司法妨害などを犯罪とすることを締約国に義務づけたため、同条約の義務を履行しこれを締結するための法整備の一環として、本法を改正して組織的な犯罪の共謀罪を創設する提案がなされた(日本国政府の説明による)。

***ウィキペディア終了***

 

政府は今でも強力な暴力装置である警察を持ち違法捜査や国策捜査など平気でやってるが、それでもまだまだ手ぬるいと考えているのだろう。共謀罪は何度も法案化されたが、1990年代以降政治が落ち着かず法案として通過しなかった。小泉首相の時代には首相自身が法案通過を止めた経緯がある。

 

国連で批准されたから守らなくっちゃ法整備しなきゃって言ってるが、この条約は「国際組織犯罪」を防止するための条約であり欧州で酷かった「人身取引」や「密入国」「銃器」に関する三議定書が目的である。現在の組織犯罪対策法で十分に対応出来る。

 

ところが日本の共謀罪は国際組織犯罪などに限定されておらず犯罪を起こしてない自国民を国内で逮捕するための法律である。これが昨日も書いたが官僚による換骨奪胎の典型例である。

 

政府がどれだけ「大丈夫です!」なんて言ってもそりゃあんた、目を血走らせた男が包丁を振り回してこっちの目の前に突き付けて「大丈夫です!これは野菜を切るための道具です、人間は切りません」なんて言って誰が信用出来るものか。切られりゃおしまいじゃあねえか。

 

安倍晋三首相は2006年当時から共謀罪、防衛省格上げを積極的に推し進めており非常に確信を持って自分の行動を進めている。彼は信念を持って「こうやれば日本は良くなる!」と考えており、今回の自民党大勝利をもって今回の共謀罪も通す積りだ。

 

この法律の怖さは2006年当時から様々な例題が出されて批判されているが、安部首相からすれば「政府に逆らうほうがおかしい」のだ。何故なら政府は日本で最も優秀な人々が集まって出来ており市井の一般人の寅さん熊さんに理解出来るわけがないのに何故逆らうのかって話だ。

 

昨日も書いたが安部首相は善意を持って行動をしているのだ、無知な国民を正しく誘導していく牧羊犬のような気持ちなのだ。

 

この法律は菅官房長官は「政府としてはまだ決定しておりません」という。その通り、閣議で通ってないのだから。しかしこれは時間稼ぎに過ぎず来年の国会で提出される。2014年に法案が通り2015年から施行ということになるのだろう。

 

この法案が通れば2006年当時どころの発達ではないインターネット取り締まりが行われる。ネット警察が創設されて毎日毎晩様々な検閲が行われ、誰かがちょっとでも「安倍さん逝ってよし」なんて書いてそれに他の人が「良いねボタン」を押したら速攻で全員が殺人未遂罪で逮捕だ。

 

例え「逝ってよし」ではなく「今の政府のやり方はおかしい!」なんて書いて誰かが「良いね」ボタンを押しただけども「政府の安定を脅かす」煽動罪あたりで全員たいーほである。これ、笑い事ではない。今のネット環境ではすべての情報が筒抜けになってしまうからだ。

 

しかしなー、これも2015年、、、ますます「光る風」と同じ道を進んでいる。「逝ってよし」という事で、ほんとにいくしかなさそうだ(苦笑)。



tom_eastwind at 20:00│Comments(0)TrackBack(0)諸行無常のビジネス日誌 

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