2014年03月18日

日本の全方面外交、お詫び外交ではなく独立国として

今回のウクライナ革命では世界中の国家がそれなりに「踏み絵」を要求されてそれなりに旗幟鮮明にした。それは日本も同様である。では今後の日本の進む方向はどうなるのか?外交、軍備、経済、10年単位の長期で考えてみた。

 

まず自民党が表面では対米従属と言いつつもロシアには制裁行為を加えるつもりはないと匂わせた事で今後は対米従属一本槍ではないですよという意志を表明した。敗戦後長い間対米従属し過ぎたので今後は少し距離を置く。

 

その延長線上に米軍基地のグアム移転がある。色んな人々が辺野古がどうのこうのと表面だけガリガリ掻いているが実際の流れはもう決まっているのだ。後は辺野古を使って沖縄がどれだけ日本政府から金をぶんどれるか、だけの問題だ。今まで散々沖縄に迷惑かけてきたんだから、ここでどかーっと払ってついでに独立国、少なくとも日本の主権が及ばない特区にすればと本気で思っている。

 

ロシアは今まで対米従属のためにあえて敵視してロシアが近づいてくると「北方領土四島全面返還しかない!」とロシアが実行出来ない条件を突き付けてたがこれを見なおして今後はロシアを隣国として協調関係に入る。何せ隣の中国と張り合うにはロシアを協調関係にしておいた方が何かと得だ。

 

北方領土を「半分こ」して決着をつける。残り半分は後日考えましょうって事でシベリア、サハリンを開発して石油やガスなどの資源を手に入れる。昔の戦争の事はお互いに忘れましょうよ、日露戦争で日本が勝ちノモンハン(その後の満州侵攻)で日本が負け、これで一対一、引き分けにしましょってことだ。

 

中国共産党は戦後日本がODAをやり技術供与もしたのに自国の都合で日本を敵に回すような国であるから今後も何をやるか分からず信用ならん。今後は玉虫色な話はせずにきちんと言うべきことを言う立場を取る。政治が不安定な共産中国は日本にとっての市場、工場という考え方は少しづつ減らしていく。さらば中国共産党!である。

 

ASEAN諸国とは中国包囲網及び将来的に日本を知識集約最新技術立国としてASEAN諸国をその工場として「低位技術移転」を行い同時にASEANを市場としても位置づけて販売先とする。ASEAN人口を合計すれば7億人くらいになる。すべて親日国家である。いざとなれば共産中国は市場とも工場とも見做さないぞって明確な意思表示である。

 

近い国とは戦い遠い国とは仲良くするのが外交の基本である。インドも親日国家であり反中国という立場を共有しているのでビジネスを拡大していく。戦争をする距離にはいないのが幸運である。パナソニックも今後はインドを強化していく。国策である。

 

欧州は遠く直接の領土利害関係はないのでどこの国とも仲良くする。どっちにしてもこれからはアジア経済であり成熟した欧州とは程々の距離感でってとこだ。逆に欧州と他国がもめた時は仲裁に入れるくらいの位置にいれば良い。

 

オセアニアではオーストラリアと友好な関係を持ち軍事協力を行い中国包囲網に加えると共に資源産出国として位置づける。

 

ニュージーランド?どこだっけ(笑)?

 

全方面外交を進める上で一番大事な点はすべての周辺国から自立独立して独自判断が出来る国家になること。

 

その為にまず米軍は日本から静かに退去してもらう。次に必要なのは強い軍隊を持つ事。すでに海上自衛隊は「ひゅうが」と「いずも」の2隻をヘリコプター搭載護衛艦(一般的には空母と呼ぶ)として日本海及び東シナ海へ派遣する体制が出来上がっている。

 

周囲にイージス艦と護衛艦数隻に潜水艦で固めて空にはP3C哨戒機を飛ばせば立派な空母打撃群になる。この艦隊は海を守るだけではなく敵地へ自軍を送り込み上陸を援護する事が出来るため「強襲揚陸艦」という名称も使える。

 

航空自衛隊も十分な戦力と最新鋭の機体を持っており、現時点ではこの2軍で中国からの侵攻を防げる。今後中国が軍備増強をするにしても自前の開発技術を持ってない、これこそスパイ防止法で機密情報を盗まれないようにすることが肝要だ。

 

陸上自衛隊は日本の国土に敵が侵入した場合に動くがその為の法整備が必要である。ただ日本は海洋国であり上陸されるような事態になれば制空権と制海権を抑えられてる可能性が高いわけでそこからの戦いは近接戦闘になる。機動性の高い「機動戦闘車」が導入され始めたが正解だろう。

 

国防だけではなく今後は在外日本人救助の為の緊急行動部隊が必要となる。他国ではすでにそういう部隊を持っているが日本では陸上自衛隊レンジャーが米国の海兵隊のような機動性のある小規模チームとして戦闘地域に送り込まれて民間日本人救助にあたるようになる。

 

そして国際平和の維持のために海外派兵も行う。ここが出来なければ独立した一流国家とは呼ばれないし認めてもくれない。海外派兵についてはニュージーランドと同様にあくまでも国連主導であるが現実に戦闘が行われている地域に派遣されて自動小銃で武装して必要な警備にあたることになる。

 

もちろんこの場合は高い確率で死者が出る。ニュージーランドでも毎年2〜3名の兵士が派遣先で死傷している。「自衛隊員が殺されるんだったら送り込みません!」なんて非現実的福島瑞穂症候群な人間は何故自衛隊が存在するかちょっと現実的に世界を見渡して考えてもらった方がよい。

 

ただ、これらを本気でやろうと思えば大幅な法改正と軍備強化をする必要がある。今のような戦えない自衛隊ではダメだから軍備費の上限を引き上げる。次に兵士の確保が必要だ。その為に徴兵制度も視野に入れる。台湾も中国も韓国も徴兵制度があるのだから日本だけないのはおかしい。

 

軍備の強化と同時に必要とされるのがエネルギー資源の確保である。この両方を同時に備えるためにも中国を仮想敵国として同時に資源を持つASEANやオーストラリアと協調関係を常に維持しておくことが必要となる。

 

そして軍事強化をするためにも必要なのが金を持つこと、技術力を確保することだ。その為の経済強化だ。経済面ではまず先進技術大国としての位置づけを確立することだ。

 

元々がもの作り大国であり国民性がもの作りにピッタリなので適材適所、世界で最も最先端な技術を作れる環境を整えることだろう。同時にその技術は技官に任せ文官は徹底した技術の法的保護や作った技術を製品化してお金に変えることが出来るかを考える。

 

その為に必要なのは世界から優秀な人材を集める。一つは優秀な留学生を国費で世界からよびよせて日本ファンにしてしまう。もう一つは優秀な学者を高い給与で世界から集めて日本人には思いも付かない突拍子もない発想で日本の先端基礎技術を「使えるもの」にする。

 

付加価値の低い家電など価格競争に晒されやすい汎用製品はASEAN諸国に工場を移す。そうなると雇用問題が出てくるが雇用は本来企業が保証するものではなく政府の問題であるという原則に戻り社会保障を手厚くすることで手当すべきだ。もちろんこの場合社会保障には公共事業も含めて、例えば道路清掃とか公園整備とかの仕事をしてもらいその対価として給与を払うということでも良い。

 

優秀な技術者は70歳でも現役で働けば良い。定年制で無理やり一律に退職させる必要はない。実際に中小企業に行けば70歳現役なんてのは普通にいる。ここは国が口をだすべきではなく現場の判断に任せるべきだろう。

 

他にも経済政策はいくつもあるが、日本が得意とする分野を強化するのが肝心であり「今後の成長分野は介護、旅行」なんて言ってる場合じゃない。

 

介護などは一体どういう発想で成長分野なのか?老人が増えて介護が必要になる?その金を負担するのが政府の税金であればタコが自分の足を喰うようなもので何の付加価値も生まない。

 

観光分野はいくらか見込みがあるが全国統一でキャンペーンをやるのに民間でリスクを抱えてリーダーシップを取れるのはHISの澤田さんか星野リゾートの星野さんくらいだろう。だが役人が彼らに権限を与えられるか疑問である。

 

全方面外交の復活にはやるべきことが多いがその為には長期政権が必要である。その意味で今の安倍政権が2020年まで続けば日本は独立国として復活することは出来ると思う。僕の未来予想としては2020年のオリンピック開催から日本はまた発展していくと思う。

 

ただし、何度も書くことだが2020年に至るまでの過程において日本社会は大きく変革する。その過程で多くの人々がすり潰される。その一人があなたである可能性は常にあるのだ。

関東大震災や富士山噴火などは一時的で修復可能な災害であるが社会の変化は不可逆的であり過去を懐かしんでるヒマなどなくなる。



tom_eastwind at 10:56│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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