2014年06月20日

児童ポルノ禁止法?

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子どものわいせつな写真や画像、動画などの所持を新たに禁止する改正児童買春・児童ポルノ禁止法が18日午前の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。

 改正法は、「自己の性的好奇心を満たす目的」で児童ポルノを所持した者に、1年以下の懲役または100万円以下の罰金を科す。既に所持している場合に自主的な処分を促すため、7月に想定される施行から1年間は罰則を適用しない。他人から一方的に電子メールで送り付けられたケースなどを処罰対象から外すため、「自己の意思に基づく所持」との要件も設けた。

 また、児童ポルノの定義があいまいだとの指摘を受け、「ことさらに児童の性的な部位が露出され、または強調されているもの」と具体的な記述を盛り込んだ。

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オークランドでも昨日の夜6時のTV-ONEニュースでも児童ポルノを作ってた工場を急襲する警察チームの姿が映ってた。

 

この国では児童ポルノの取り締まりは非常に厳しい。冗談では済まないレベルで、例えば日本人の父親が3歳の娘と一緒にオフロに入ってる写真を撮って居間に置いていたらキーウィの友人が来て「お、お前—、やったのかー!警察呼ぶぞ!」なんて騒ぎになるほどだ。

 

しかし今回の日本の場合は話が違う。表面的には各国に合わせてどうのこうのだが実際の運用は全く違うものになる。いやさ、もちろん児童ポルノは取り締まる。けれどそれはあくまでもお付き合いであり実際の目標は政府に逆らう者にかける網を増やすことである。

 

今どき日本で情報発信している人間でパソコンを使ってない人間などおらず、そして常にウィルスは蔓延しておりいつどこで何に感染しているか分からない。そんな時に「自己の意志に基づく所持」なんてどうやって要件定義するの?取り敢えず逮捕してパソコンをにたまたま入ってたスパムメールを「自己の意志」と定義されたら終わりじゃんか。

 

日本はいよいよ戦前の予防国家に移行を始めている。自分は何も悪いことをやってない、なんてのがいよいよ通じない時代になって来ている。映画「マイノリティ・リポート」では「こいつは将来犯罪を犯すから今のうちに逮捕しろ」なんて話がまかり通ってくるようになる。

 

日本は戦前特高警察というのがいて、社会主義者や共産党員を追い回してとにかく逮捕拷問挙句の果てに殺してしまっても「病死」。おいおい、顔中腫れ上がり背中が木刀で殴られてずたずたになっててどこが病死だよって話だけど、それがまかり通ってた、何故なら日本政府が認めていたからだ。

 

戦後は警察の捜査方法が問題にされて予防名目で無実の人を逮捕することが出来なくなりそれが結果的に犯罪が起きてからでないと動けない警察体質を作った。その為ストーカー殺人など警察が未然に防ぐ事が出来なかった事件も発生した。

 

一般市民はそういう時には「だから予防警備が必要だ!」なんて言ってたが、警察が一般市民の普通の生活に立ち入るようになったら何が起こったか、戦前の歴史を見ればよく分かる。どちらが怖いか、である。警察が本気で自宅に乗り込んで来たら一体どれだけの一般民が逆らえるだろうか?

 

要するに警察なんて存在しないのが一番良いわけだが社会の悪を退治するための必要悪として存在するのなら、一般市民は出来るだけ関わりを持たない方が良い。

 

警察が一旦予防捜査方針に切り替えていけば今後確実に予防の名目で支配層に逆らう一般市民を事前逮捕出来るようになる。逮捕理由は何でも良い、とにかく政府や権力者に逆らえば痴漢にも児童ポルノ保持にでも、何にでも仕立てることが出来る。

 

つまり日本で生きていく限り政府に逆らうことは許さない!社会的に抹殺してやるって話だ。これが一昔前なら、金持ちであれば税務署を動かして脱税容疑で逮捕することが出来たが一般市民でサラリーマンの場合は脱税しようがないので税務署を動かせなかった。

 

そこで思いついたのが痴漢容疑や別件逮捕で自白供述を取って有罪にして社会的抹殺という方法だった。今回導入される児童ポルノ法は表面的にはまともな法律に見えるがこれで確実に支配層の暴力装置が一つ増えたということなのだ。

 

もちろんどんな国家でも政府は常に暴力装置を持って治安維持をしているわけで問題はその政府が信頼に足るかどうかである。

 

「これからの子どもの教育や10年後のこの国の将来を考えると今のうちに家族でオーストラリアに移住をしたい」こう語るのは日本人ではなくベトナムに住むベトナム人である。これは中国も同様で彼らも出来るならすぐに中国を出て海外のパスポートが欲しいのだ。

 

何故か?それは両国とも共産主義という名目の独裁国家であり警察の権力が無限大であり自分が正しいと思うことを主張してもすぐに逮捕投獄拷問、挙句の病死になることをよく知ってるからだ。

 

日本も今後は例えば資産を持って海外移住しようなんて言ってると突然警察がやって来てパソコン開かされて知らぬ間に児童ポルノのデータを移されて挙句に現行犯逮捕!

 

はい、旅券は逃亡の恐れがあるから没収、世間に逮捕の事実を公表されて社会的抹殺、「海外移住なんて考えようものなら、こうなるよ」と移住を希望する国民への見せしめ。

 

一回目は執行猶予だけど最低3年は海外に出られない、それでも3年後に出ようとすると執行猶予期間中に二回目の逮捕で執行猶予は取り消されて実刑、半年ほど刑務所—。

 

身内の不祥事は徹底的に甘い体質ですぐ隠蔽や誤魔化しをするが相手が一般市民となればいきなり態度が変わって何でも自白脅迫でっち上げをする日本国家が中国やベトナム国家とどう違うのだろうか。あ、そうだ、同じだ、皆共産主義! 



tom_eastwind at 10:14│Comments(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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