2014年08月10日

馬泥棒は首吊りだ。

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アニメのフィギュアや古本漫画などを販売する古物商「まんだらけ」(東京都中野区)が、25万円のおもちゃを万引されたとして、ホームページ(HP)上に、防犯カメラに写った万引犯とみられる男性の写真を載せた。顔部分はモザイクで隠したが、“12日までに返さなければ顔を公開する”と警告。

 

法曹界からは批判の声も上がっているが、まんだらけ側は「顔公開」への強い姿勢を見せている。

 盗難事件は4日午後5時ごろ、中野区の複合施設「中野ブロードウェイ」にある「まんだらけ中野店」の4階店舗「変や」で発生。店のショーケースから、横山光輝原作の漫画「鉄人28号」のブリキ製のおもちゃが盗まれた。25万円相当だという。

 



 まんだらけは翌5日、盗まれたおもちゃと、万引犯とみられる男性の写真をHPに載せ、店頭にも張り出した。警告と銘打ち「1週間(8月12日)以内に返しに来ない場合は(顔部分の)モザイクを外して公開する」としている。



 

 警告文はインターネット上でも話題になり、賛否の声が上がっている。事件5日目を迎えた8日、まんだらけは「現時点で通常業務に支障が出るほど取材依頼をいただいている状況」とし、報道各社に文書で対応。古川益蔵社長が「警告文は出しましたので、あとは盗んだ方がどのようになさるかです」とコメント。「商品を返してくださることを願っております。犯人画像に関しましては、警告画像にあるものだけではなく、犯行に及ぶ動画も確保しております」とした上で「期日までに返還なき場合は画像公開、犯人の特定という処置を行う予定です」と当初からの姿勢は崩していない。



 

 これに対して、法律の専門家は「犯罪行為を不特定多数に公開することになる。プライバシーや名誉の侵害の恐れがあり、やりすぎだ」と指摘。日弁連情報問題対策委員会の吉沢宏治弁護士は「万引被害が多い店側の気持ちも分かるが、私的な刑罰になりかねない。警察の捜査を待ち、民事手続きで返還を求めるのが正しい在り方ではないか」と疑義を呈した。



 

 まんだらけは犯行状況を写したビデオとともに被害届を警視庁中野署に提出。12日までに商品は返還されるのか、今後の行方に注目が集まっている。


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インターネットが世の中を変えたのが間違いないとしても「どのように変えた」のか全貌を理解することは難しい。

 

今回の事件はネットの一面をよく表しているが簡単に言えば「馬泥棒はその場で首吊り」米国西部劇の時代に戻ったって感じだ。西部開拓時代にはまともな司法組織もなく個人や集団が独自の判断で他人を殺していた。

 

有名な例で言えば「ジョンソン郡戦争」がある。マイケル・チミノの「天国の門」の元ネタだ。

 

今回は泥棒個人を相手に企業が吊るしあげを行うのだが、その手法がインターネットである。

 

インターネットは現在までは個人が企業を吊るし上げるための場所として利用されていた部分もある。けれどこれからは企業と個人が対等になり、もし企業が被害を受ければ企業がネットを使って特定した個人を社会的に糾弾するようになるだろう。

 

例えば餃子の王将で起こった「裸で飯を食った」事件などは個人を対象に訴訟を検討しているわけであり今回の万引きは個人を対象に「お前を晒す」とやるわけだ。

 

こうなると当然企業の方が資金力も人力もあるのでネット上で圧倒的に個人を攻撃出来る。攻撃された個人はどうするか?ほぼ、社会的信用はゼロになるよね。就職も買い物も出来ず家族にも影響が出る。

 

今までは企業も「そこまでやらなくても」という礼儀があったが、相手に礼儀がなくなればこちらが守ることでかえって不利になるわけで、ここで引き下がったらまた万引きされるよってなる。ある意味、インターネットの出現で企業と個人が対等になったのだ。個人が企業を告訴するならば企業が個人を告発して何が悪い?当然の理屈であろう。

 

実はこの「被害者側が加害者をネットで晒す」ってのは僕もあるブレインストーミングで提案したことがある。オークランドでは実にこそ泥が多く、加害者は時分が遊びをやってる延長であり警察も全然取り締まりしないしもし運悪く捕まっても多くは「ご注意」のみで終わるので被害が止まらない。

 

そこで非営利団体が誰でも書き込み出来るウェブサイトを立ち上げてこそ泥の顔写真をUPしたり動画をUP出来るようにする。被害はあくまでも泥棒、空き巣、オフィス泥棒など確実に犯罪が誰の目でも確認出来る内容に限定する。

 

被害の範囲を被害者と加害者が誰でも確認出来るようにしておかないと必ず冤罪が発生するのでこの点は重要である。

 

“日弁連情報問題対策委員会の吉沢宏治弁護士は「万引被害が多い店側の気持ちも分かるが、私的な刑罰になりかねない。警察の捜査を待ち、民事手続きで返還を求めるのが正しい在り方ではないか」と疑義を呈した。
”とあるが、その警察は何のために存在するのか?

 

そもそも世の中では誰もが自衛する権利を持つ。その権利を「ある社会」に参加する際に、例えばダッジシティに入る時は誰もが拳銃ベルトを警察に預けて警察が治安を予防するって仕組みがあればいい、けどその予防が出来なければ警察が存在する意味がない。

 

「この仕組みはとても良いです、治安が良くなりました」なんて言われても自分がギャングに撃ち殺されたら統計がどうであれ警察と自分個人の契約は守られなかったわけだ。統計の問題ではなく個別契約の問題である。

 

ましてやオークランドのようにこそ泥が多くそれを警察が犯罪として認識しないならば市民が自己防衛権を行使するのは当然ではないか?

 

そのような考えで泥棒ネットを立ち上げるのがブレインストーミングであったが、最近オフィスビルや小売店では実際にビデオカメラで映った泥棒を紙に印刷して店内に貼りだしている。

 

これがもう一歩前に進めば泥棒ネットに行き着くだろう。その時に社会の治安の責任者である警察はどう対応するのか興味がある。

 

間違いなく言える事は、一般的企業はこれから強くなる。今までのように個人からネットで中傷誹謗されても黙って引き下がって謝罪するだけってのはなくなる。相手がネットで攻撃するならこちらも相手を特定してネットで反撃する。

 

それも個人では出来ないような、弁護士を雇って法的側面を検討しつつ個人に対して個人の資産では反撃出来ないような訴訟を起こして相手個人を潰しにいくだろう。二度と就職できないように、二度と結婚出来ないように、二度と社会生活が出来ないように。勿論それは本来のお客様の印象を悪くすることなくであるのが基本である。下手な反撃をして本来のお客を失えば意味がない。

 

しかし、店で泥棒がいる。ビデオで捉えた、そいつを晒す、馬泥棒はその場で首吊り、政府や警察の手間は不要、これは我々が政府に手渡した自衛権を取り戻すことにほかならない。これがネット社会の一面なんだなって思った。



tom_eastwind at 15:45│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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