2014年10月10日

テロ財産凍結法を閣議決定だと?

まさに「キター!」である。それにしてもテロ財産凍結法と来たか。ある程度は読んでいたが、政府も手回しがいいな、事前にマスコミにリークすることなく国民に意見を求めることなくいきなり閣議決定=法案化であるからその本気度が分るだけに怖い。

 

どこの政府も国際テロ対策という名目で国内資産課税の強化を図っている。これは元々去年のG20で世界中の税金の責任者が集まり(つまり財務省)具体的に自国内の居住者に対してどう財産を捕捉をするかという事が議題であった。つまりテロ対策に名前を借りた自国民への課税強化である。

 

ほんとにテロ対策やりたいなら一番の資金拠出国であるサウジアラビアやイランを叩けば良いことだ、またテロを生み出す一番の原因は米国の横暴であるからそれを止めれば良い。なのに全然関係ない話に持って行って自国民への課税強化なんて、とんでもないとばっちりである。

 

あなたの財産を海外に出させない、国内に縛り付けて様々な名目で増税する。消費税増税、所得税強化、各種社会保障の減額、そうやって国民に一切の個人財産を形成出来ないように課税強化をした上で最終的に相続税を55%以上に増税して基礎控除をゼロにしてすべての財産に対して政府に納めるようにって話だ。

 

親が子供にお金を残そうとする時政府は言う、「子供のために残す?そんなことは親である君が心配する必要はない。政府がうまく使ってやるから、ほら、そこにあるお金、全部政府に納めなさい」である。

 

G20で話したことを元に各国がそれぞれ持ち帰り検討をして次々と法制化されているが今回の「テロ財産凍結法」がいよいよ本丸に向けた第一歩という感じである。大きいのはまだ後に来るが、まずはこれで外堀を埋めることになる。

 

では「この記事はこう読む」久しぶりにやってみよう。

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個人財産凍結法を閣議決定 国際協調で国内取引規制 
個人による海外送金対策強化法も

2014/10/10 12:27

 政府は10日、一般人が日本国内で金融取引などをすることを規制し、政府に逆らう奴は財産の凍結を可能にする新たな法案を閣議決定した。国際社会と協調して、テロと戦う姿勢って名目で個人資産を洗い出して国内に引き止め更に課税をしてお上に楯突く奴はテロリストってことで財産没収が狙い。

 

金融機関による顧客管理を厳格化し、節税対策を強化する個人に対して犯罪的であると指定して収益移転防止法の改正案も閣議決定した。いずれも臨時国会に提出する。

 日本のテロ資金やマネロン対策を巡っては、各国の対策を評価する国際組織、金融活動作業部会(FATF)が6月、日本の法整備が不十分として名指しで批判した事にしているが本当は日本政府が裏から手を回してFATFから名指しで批判してもらい今回の法案成立の根拠とした、出来ゲームである。

高いリスクがあるグレーリスト(アフガニスタンやイラクなど22カ国)に入れられる可能性があったため対応を急いでいたという言い訳は元々テロを生み出した米国や古くは英国の責任問題を全く議論をせずに放置しておくことからして嘘だと分る。誰もテロリストなど考えてない、考えてるのは自国民への課税強化のみである。あ、勿論政府関係者には課税しませんよ、そんな、自分が損をするようなことはやりません(きっぱり)。

 国際テロリスト財産凍結法案は国連安全保障理事会が「国際テロリスト」と指定した人物の国内取引を規制。有価証券や不動産を売買したり、金銭の贈与を受けたりする場合、都道府県公安委員会の許可が必要となると規定するけど実際は安保理指定に関係なく政府に逆らう人間はどんな理由でも付けて国策捜査で適当に事件をでっち上げてその人の財産を狙い撃ちすることが目的だ。

 政府に逆らう人の財産が日本国内に一定以上ある場合、都道府県公安委が一時的に管理できる条項も盛り込んだという実質的強制没収である。ここで注意すべきはこれは何も資産家だけが標的でないってことだ。

 相手のやってることが節税対策と知りながら取引をした個人や団体には都道府県公安委が行政命令を出し、違反を重ねると1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。これはまさに今後税理士や弁護士を相手にたいーほって事である。つまり節税対策を考えるだけでテロリスト、その周りで一緒にいる人間もテロリスト共犯者。

 節税収益移転防止法改正案は金融機関などに対し、口座開設や送金などの取引ごとに節税の疑いがあるかどうか判断し、国に届け出ることを義務付けた。これで金融機関に罰則を適用出来るので免許制の銀行は完全に金融庁の手下となる。国家公安委員会の名前を借りた金融庁が毎年「危険度調査書」を作成し、疑わしい取引の判断材料とする。

 FATFの要請を受けた日本のテロ・マネロン対策では、テロリストへの物品などの提供を禁ずるテロ資金提供処罰法改正案が継続審議中てのは江戸時代の五人組と同様で世界で最も理解不能な「連帯責任」を復活させる。重大犯罪を計画した段階で処罰対象とする共謀罪の創設は見送られているがご心配なく、次でやるから。

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原文にご興味の方は下記を参考にして下さい。それにしても「キター」である。ここから先は政府の法制化との競争である。まだ道はある。門は開けている。しかし後2年ですべてが閉じられる。

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テロ財産凍結法を閣議決定 国際協調へ国内取引規制 
資金洗浄対策強化法も

2014/10/10 12:27

 政府は10日、国際テロリストが日本国内で金融取引などをすることを規制し、財産の凍結を可能にする新たな法案を閣議決定した。国際社会と協調して、テロと戦う姿勢を打ち出すのが狙い。金融機関による顧客管理を厳格化し、マネーロンダリング(資金洗浄)対策を強化する犯罪収益移転防止法の改正案も閣議決定した。いずれも臨時国会に提出する。

 日本のテロ資金やマネロン対策を巡っては、各国の対策を評価する国際組織、金融活動作業部会(FATF)が6月、日本の法整備が不十分として名指しで批判。高いリスクがあるグレーリスト(アフガニスタンやイラクなど22カ国)に入れられる可能性があったため対応を急いでいた。

 国際テロリスト財産凍結法案は国連安全保障理事会が「国際テロリスト」と指定した人物の国内取引を規制。有価証券や不動産を売買したり、金銭の贈与を受けたりする場合、都道府県公安委員会の許可が必要となる。

 テロリストの財産が日本国内に一定以上ある場合、都道府県公安委が一時的に管理できる条項も盛り込んだ。

 相手がテロリストと知りながら、取引をした個人や団体には都道府県公安委が行政命令を出し、違反を重ねると1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。

 犯罪収益移転防止法改正案は金融機関などに対し、口座開設や送金などの取引ごとにマネロンの疑いがあるかどうか判断し、国に届け出ることを義務付けた。国家公安委員会が毎年「危険度調査書」を作成し、疑わしい取引の判断材料とする。

 FATFの要請を受けた日本のテロ・マネロン対策では、テロリストへの物品などの提供を禁ずるテロ資金提供処罰法改正案が継続審議中。重大犯罪を計画した段階で処罰対象とする共謀罪の創設は見送られている。



tom_eastwind at 13:20│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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