2014年10月11日

聖戦テロ

そうは言ってもお菓子はカールではないが、テロ対策として銀行口座開設や資金移動規制の厳しさは今年になって急激に厳しさを増しているのも事実だ。日本でも「僕が行くから君も来い、狭い日本にゃ住み飽きた、イスラム国で解放だ!」なんてはしゃいで逮捕されてる輩がいるわけで、こういうのを餌に使われて一般市民全体への締め付けに使われ、それは数字にも現れている。

 

だから日本からニュージーランドに移住するというテロとは何の関係もない行動でありつつもテロ対策による資金規制にがんじがらめにされる。やられる方からすれば意味不明な調査であるがやる方にはそれなりに合理的な目的がある。

 

テロっていうのはカネがかかる。爆弾一個、カラシニコフ一丁買うにしてもカネがかかる。それが1万人の軍隊を動かすとなれば億単位のカネが必要となる。それを現金で運ぶにしても限度がありどうしても銀行送金を使う必要が出てくる。

 

そこでまずお金儲け編としては日本国内での麻薬販売がある。中東では麻薬が栽培されているのでこれを日本に送り込み中東ルートで販売して現金を手にする。そして例えばだがその現金、例えば5千万円をある日本人に手渡してトルコかギリシャの銀行に送金する。次にこの日本人がその国に渡航して送金した日本円をユーロに両替して引き下ろす。そのままシリアに渡って現金を渡せば作業完了である。

 

これが武器の購入だけならもっと簡単だ。日本で麻薬販売で儲けた金を中国に送金して現金化して解放軍の武器密売部門に渡して後は彼らの軍用機で武器を指定の場所まで運んでもらう。

 

等など、やり方はいくらでもある。そういう「聖戦」にも影響を受けているのが世界からNZへ向けた移住でもある。

 

つい5年前までは単なる南太平洋の小島、ロード・オブ・ザ・リングスの舞台となった観光地であったニュージーランドに急激に北半球からの投資移民が増えているのだ。

 

例えば投資移民でやって来る米国人はほんとにカネがあるので自家用ジェット機でAucklandに飛んできて弁護士事務所に行って銀行口座残高を見せて「ぼくは今からちょっとクイーンズタウンで休暇取ってるよ、君はその間に僕の永住権を取っておいてくれ」である。

 

勿論半分はジョークで書いてるが残り半分は事実である。まさに米国人資産家がカネでビザを買っているのだ。売る方の移民局だって分かってるわけで移民局のデータにはxx年はxx名の投資家ビザを発給してxx万ドルの売上を得ましたと報告書を作成している。ビザが何か神聖なものって考えるのは日本人くらいではないか。

 

投資家ビザの発給数だけで言えば一番多いのは中国人であるが、申請する前に振り落とされる数を別にしても成功率は3割である。2番めが米国で75件申請で成功率8割、58件で永住権が取得できている。

 

ちなみに日本人は世界で4番目に申請が多く18件取得で6件却下。当社で申請した投資家ビザは全員取得しており却下になった件はゼロなのでこの数字を見ると半数以上が当社扱いなのが分る。

 

しかし何で米国人があんな豊かな生活を捨てて南太平洋の小島に移住するのか?それは彼ら一般市民が抱える二つの恐怖である。

 

ひとつはまさにイスラム国がこれから実行しようとしているテロ。どれだけ金があってもいつテロに巻き込まれるか分からない不安。命はカネに代えられない、ニューヨークの高級アパートに住んでいてもそこに爆弾仕掛けれらたら終わりだ。

 

そう考えれば世界で一番テロが起こりにくくて英語が通じて永住権取れるってなればニュージーランドという選択肢が出てくるのは当然だ。

 

この国では英語圏諸国の中で珍しくイスラムや他の宗教に対して全く差別が存在せず中東やアフリカからの難民受入も行っている。

 

考えてみれば良い、自国で殺されそうになった人々が白人国家に受け入れてもらい宗教も認めてもらい食べるものやすむ場所も提供してくれて先に定住した仲間もいる。誰がそんな場所で「聖戦!」なんてテロを起こすだろうか?

 

米国人資産家にとってのもう一つのテロは国家によるテロ、つまり増税による個人資産の没収である。すでに米国人の海外資産に対しては強烈な勢いで捕捉がされており外国に移住するってやっただけで財産没収の出国税、米国人を止めた後(米国籍離脱後)も課税するってとんでもない仕組みである。

 

どっちもテロだが仕掛けてる側からすれば聖戦である。自分は正しいと思ってやってるんだからどうしようもない(苦笑)。

 

考えてみれば米国などは軍産複合体が儲けたい為に世界中で戦争を起こして武器を売りそのうちの一つがオイルメジャーと組んだイラク侵略でありその結果が世界中にテロをバラ撒くことになり米国が攻撃されその為の防衛予算が必要となり国民に納税を要求し国家が疲弊し、そのイスラムテロと軍産複合体の利益搾取の対象となったのが一般市民であり、まさにふんだり蹴ったりな話で、一体どこが「自由な国家」なのか、まったく21世紀は意味不明な時代になったものだ(苦笑)。

 

一つだけ言えるのは今まで日本人は「自分たちは悪くないもんね、だからテロなんてないもんね」と、まだテロに対する恐怖を感じていないが、今回の日本人学生のような連中が出てくるとそうはいかない。これから安倍政権が進む道は明確でありその先にあるのはイスラムとの戦いでありその結果としてのテロ対象である。

 

イスラムとの戦いは1千年前の十字軍時代から続いているが元々はユダヤ教とキリスト教とイスラム教は兄弟宗教であり同じ神を崇めている。ちぇ、日本人には関係ないじゃん。そうは言っても相手がそう思わず「日本だって米国側に立って俺たちに戦争仕掛ける」と考えればそれはテロに繋がる。

 

日本ほどテロに弱い国家はない。国民そのものが「だって俺、悪いことしてないんだから他人から何か悪い事されること、ないもんね」と思い込んでるから防備が甘い。

 

確かに現在のテロは相手を選んで行っている。しかし問題は日本が変質すれば、つまり自衛隊が中東で戦争を始めて日本人の中でも現状の日本に対する不満をテロという行動で解消しようとする輩が現れればそれは必ず日本国内におけるテロに繋がるということだ。そしてそれは間違いなく予兆が見えている。それは日本の二極化と更にその格差の固定化である。革命の本質は極端な経済差別と固定化にある。

 

幸い日本ではイスラムなどの宗教差別は殆ど存在せずコーランが破られれば警察が介入する。コーランを破られれば怒るが国家組織がそれをきちんと犯罪として取り締まるのであれば国家に対する攻撃にはつながらない。

 

ただこれから日本が変質していくので今後は国家警察の取り締まり対象がコーランを破ったものではなくコーランを持っている者に変化していく可能性は高い。

 

今年になって送金規制が厳しくなったり口座開設する度に「米国籍を持ってませんか?」などと聴かれたり全くどこも生臭くなってきた。ただこれが「数年で消える」ような生臭さではなく、更に長く、世界の国境線が変わり世界の支配体制が大きく変化するまでますます異臭が強くなるのは間違いない。



tom_eastwind at 09:08│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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