2015年03月03日

Director ニュージーランド会社法

再度質問があったので再度お答えしておく。今年5月から改正されるNZの会社法で「会社の取締役には必ずNZ居住者を入れること」という決まりが出来た。「既存の企業で居住者がいない場合は一定期間内に居住者を取締役を選出すること」

 

この文章をそのまま読んだら出てくる答は「ニュージーランド居住者」であれば良いとなっている。この答をそのまま解釈すれば、じゃあ学生でも子供でも良いのか?って話になる。しかし現場の本当の答は違う。

 

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Companies Office電話して伺いましたところ、条件としてはあくまでNZ居住者をDirectorに立てることですが、DirectorになれるVisa StatusしてはImmigrationって下さいということです。

なので新会社法ではNZ居住者がDirectorとして存在しない会社にしては、下の条件のDirectorを立てなければならないということになります。

NZに居住しているResident VisaまたはNZ Citizen保持者
AUSに居住して、なおかつAUSの会社のDirectorをしている者

***

 

つまり会社法の管理はカンパニーオフィスであり滞在資格を管理する移民局の部分はカンパニーオフィスの関知するところではない、だからカンパニーオフィスでは「居住者であればよい」ということである。

 

しかし現実は滞在資格が正当でなければ居住者ではいられない、なので通算すれば結局観光ビザで居住しててもDirectorにはなれないよって事になる。

 

ニュージーランドは会社法も一般的に北半球に比較すれば「緩い国」としても知られているがそれは一面を見ただけの話である。いつも使うたとえだがルービックキューブの一面だけが色が揃っても反対側が揃ってなければ現実的には使い物にならないのだ。

 

違う例えで言えばここに完璧に透明な何かがある。しかし「ここ」がどこかが分からない。その時にまず「何か」がありそうな場所を予測して、それが何であるかを調べるために何もないような場所にカラースプレーを様々な角度から吹き付けてみる。そして初めて「何か」が何であるかが見えてくるのだ。

 

この作業は現場の経験がないと分からないし様々な業種を知っている必要があるし専門家と呼ばれる人たちでも他の業種を知らないからトータルアドバイスや総合的理解と問題解決が出来ないまま、自分の業界の話だけする。その結果バカを見るのは顧客という事になる。



tom_eastwind at 18:20│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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