2015年05月13日

プライマリーバランス 2

 

昨日の夜羽田に到着。夏じゃん。

 

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財務省は11日、財政健全化目標を達成するために求める歳出抑制の具体案をほぼ固めた。2008年の金融危機後に設けた地方向けの特別予算を廃止する案や、公立の小中学校の教職員数を抑える案を新たに示した。今年4月に示した社会保障費を抑える具体策とあわせ、各省庁に実施を迫る。ただ医療費の負担増など過去に断念した改革が多く、実現できるかどうかは不透明だ。

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ここで言ってる地方向け予算は市民にはあまり関係ない。公立の教職員数を抑えるのが新しい案だな、つまり少子化に向けた対応と見せつつ実は日教組対策か(苦笑)。おもろいのは次で社会保障費の削減、つまり国が払う年金や医療を削減するけど実際には老人でも生活費や医療費はかかるのでその分は自己負担でよろしく、だ。

 

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 11日に開いた財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で地方や教育、公共インフラへの歳出を抑える具体策を示した。社会保障費抑制の具体策は先月末にすでに示しており、改革案がほぼ出そろった形だ。

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つまり政府はもうインフラは十分であり地方は早いとこコンパクトシティ(スマートシティ)で一箇所にまとまってくれ、教育費は自己負担、インフラ整備の名目で地方へのカネをだしませんよ、ってのが具体的に出揃ったって事だ。けどこのインフラ整備は東京には確実に集中させる。5年後のオリンピックに合わせて古くなった高速道路や橋などの整備にはお金を使う。東京一極集中の再現だ。

 

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 焦点の一つである地方向け予算では、地方の予算総額をかさ上げする「歳出特別枠」と地方交付税交付金に上乗せする「別枠加算」の廃止を求めた。いずれも金融危機後に落ち込んだ地方経済を支えるための措置。地方税収は15年度に40.2兆円と危機前の07年と同水準になる見込みで、分科会では「危機対応であったはずの措置は廃止すべきだ」との指摘が出た。

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これも国民に直接は関係ない。地方財政と言っても結局は大阪の地方公務員のようなタックスイーター(Tax Eater 税金食い)に持っていかれただけだから。

 

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 救急車で搬送した患者が軽症だった場合に本人にお金を払ってもらう案も示した。15年度の地方財政計画で1兆円が計上された「まち・ひと・しごと創生事業費」についても「かなり増えており、成果のチェックが必要」との指摘があった。

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救急車、これは多分個人的な感覚で誰かが提案したんだろうけど、分かりやすい話。一人暮らしのじいちゃんが話し相手が欲しくて病院行くのに救急車を使うのはダメよって話だ。

 

しごと創生事業費って何に使ったのかな?そう言えば今まで何度もなんちゃら館を作ってはぶっ壊してたから、ここで言いたいのは箱物公共事業で地方の失業対策はもうやんないよって事か(笑)?

 

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 教育分野では小中学校の教職員を今後10年で約4.2万人減らしても教育の質を維持できるとして合理化を求めた。公共インフラは新しい投資を抑え、既存設備の長寿命化や集約に力を入れるべきだとした。

 政府は社会保障費などの政策経費を税収でどのくらい賄っているかを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)を20年度に黒字化する目標を掲げている。経済財政諮問会議の議論を経て6月末をメドに目標達成に向けた計画をつくる予定で、財務省はここに歳出削減の具体策を盛り込みたい考えだ。

 内閣府の試算によると、財政健全化目標を達成するには9.4兆円分の歳出削減や税収増が必要だ。政府は今回の計画では消費税率を10%超に引き上げることは避ける方針で、歳出削減の重要度は増している。

 ただ来夏に参院選が控え、医療費の自己負担増など国民に痛みを求める改革には与党内や関係者の抵抗が予想される。病院での受診時に窓口負担とは別に定額負担を求める案など、過去に検討したものの頓挫した案も再び盛り込んでいる。

 地方向け歳出も選挙を控え「地方に配慮するため、ばっさり削ることはできない」(経済官庁幹部)との声も漏れる。

 経済の成長力を高める施策も必要になる。政府は実質2%以上、名目3%以上の経済成長を続けて税収を増やすことを財政健全化計画の最大の柱に据える方向。潜在成長率が1%に満たない日本ではかなり高いハードルだ。規制改革など潜在成長率を高める成長戦略の立案と実行が問われることになる。

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2020年に向けた国家財政の立て直しである。強い日本国を再生する。あ、勿論これは強い日本国民の再生ではない。日本が強ければ良いのだから足を引っ張る奴は切り捨てる、である。

 

教員を4.3%減らしても教育の質は維持出来るってのは後付の理屈であり、まず教員を削減することが目的の基本方針だ。日教組がどう反発しようと、これはやるな。ついでに日教組のヤミ専従も切ってくれ。

 

ただ全体としては経済成長の部分など政府が手を出して一度もうまくいったことがない官主導ビジネスで名目3%成長は厳しいよね、それやるんなら本気で岩盤規制を撤廃して国民に考える自由、選択出来る自由を与えるしかない。しかしそれは政府官僚が一番望んでいない事である。

 

民は寄らしむべし知らせるべからずだ。知って良いのは東大法学部出身者だけだ。明治以来の基本方針を今回に限って変更することは考えられず、規制改革と言っても表面上だけで、何かやれそうなうな事をやるけどそれは安倍首相の手柄にしておこう、農協改革と同様である。安倍は名を取り官僚は実を取り自民党は次の選挙でも再選される。

 

だから政府がやれる現実的な合理化政策は老人向けの無駄な延命などの医療の提供はしない、健康な老人同士が一緒にすむシェアハウス、行政の効率化を図るコンパクトシティなど行政主導でないと出来ない政策が中心となるだろう。

 

間違いないのは今の安倍政権が長期安定してくれてる間に一気に国家改造をしようとする意気込みである。これからやってくる老人世代への厳しい切り捨て政策は個人が強くなければ生きていけない時代になる事を示している。

 

ただ個人的には今の日本がやろうとしている「無駄な医療の提供」や「教育制度の改善=日教組つぶし」や「コンパクトシティ」は良い政策だと思う。僕は山の中に一人ですむお祖母ちゃんにまで郵便局が郵便を届けることが合理的なのか、そこに行くまでの道路整備が果たして公共機関がやるべきサービスか疑問である。

 

つまり今まで政府が国民に何も教えず道徳も教えず他人の迷惑も教えずにひたすら政府になにかやってもらう、やってくれないと文句ばかり言う「くれない族」を創りあげた訳で、だったら今回は政府の手によって「くれない族」に対しい「今までと同様思い出のある家に住みたいなら今後公共サービスは自前で賄ってね」と宣告するって事だ。

 

見えてきたぞ、5年後の世の中が。



tom_eastwind at 12:54│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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