2015年05月14日
東京個人面談開始
東京での個人面談開始。最初の方は既に引退して日本の生活を楽しむ楽隠居であるがそれでも今後の税制を考えれば今のうちに何かしなければという気持ちをお持ちだ。
そこで僕はまずNZの現況を説明する。景気、移民政策、不動産、特に不動産価格の上昇はご本人もNZ生活経験があるのでやはり一番びっくりする点だろう。
その後話は日本に戻り、今後の税制の事実部分と推測部分を分けて説明する。
2020年に向けて
2014年 国外財産調書提出義務化、1年以下または50万円の罰則付き。
2015年 出国税導入。移住動機削減策。
2016年 マイナンバー制度の導入。
社会保障から銀行の口座名寄せ、個人資産の把握。
2016年 外国口座について自動的に通報する仕組みの導入。G20決定済み。
2017年 消費税増税。資産税導入(このあたり政治的要素あり)。
2018年 諸外国の納税者番号と日本のマイナンバーをリンクさせる。
2020年 個人の国内資産と海外資産の把握と課税制度が出来上がり。
上記はすでに現実化されたものもある。オリンピックに向けて日本政府は財産や収入がある個人に増税を行い(取れるところから取る)返す刀で収入も低く財産もない層に向けて社会保障費の減額を行う。
個人資産1500兆円と言われてる「これ」を全部政府の会計に移せば(取れば)政府財政は健全化される。お金のないお年寄りは共同生活をしたりして節約すれば良い。
さあこのような状況で政府に頼れない人々はどうするか?出すものはきちんと出して(きちんと納税)それでも財産を増やすような技はないものか?それはある。けれど一人ひとりの環境で全く答えは異なるので誰にでも使える汎用スキームはない。特に父親が賢くて危機感があって財産を増やすスキームを作っても子どもがその危機感を持たないままだと折角父親が作ったスキームが効果ゼロになってしまう。
今はまだマイナンバー制度が始まっていないけど一旦始まれば一人の個人の銀行口座から住民票、社会保障、最終的には戸籍まですべて紐付けられる。
これに向けてどうやって自分の子どもや孫に資産を残していくのか?そんな話をしていると、最初は「まっさか、俺みたいな普通の人間が課税されるわけないよな」と思ってたのが何と自分もどうやら対象になっている事に気づく。
それでもこの方の場合状況は恵まれている。今から準備しておけばまだ間に合う。しかし2020年になればすべての準備は無駄になる可能性が高い。
初日終了。