2015年11月04日

現役社長でもNZの無制限永住権が取れる理由

ずいぶん長いタイトルになったが実は今年になって現役社長からの問い合わせを頂くようになった。

 

東京は日本で一番情報の集まる街であり自分で会社を起こして頑張って成功してきた社長は非常に勘が良い。オリンピックを前にした日本であるが2020 年以降の日本がどうなるか?

 

現場の叩き上げ経営者は常に情報を仕入れて自分なりに分析して、5年後、ちょっと待て、こりゃやばいぞと気づく。そしてその結果として外国の永住権を視野に入れる。二カ国に住む選択肢だ。

 

通常は永住権と言っても例えばその国を一定期間不在にした場合、永住資格は喪失する。例えば米国のグリーンカード(条件付き永住権)などがそうだ。

 

一定期間不在の規定はないが半年くらい外国に出てると(つまり日本にいると)「お前ほんとに米国に永住する気持ちあんの?」と再入国の際の審査が厳しくなる。2年も不在にしたら確実にOUTなようだ。

 

これじゃあ港区に住民票置いて現役で社長やって銀行に個人保証している現役社長には無理な話である。

 

ところがニュージーランドの投資家プラスビザで取得した永住権は条件付き永住権を外れて無制限永住権になるのには永住権資格を得て3年のうち後の2年間、毎年44日だけ滞在してその後申請すれば無制限永住権に切り替わるのだ。

 

無制限永住権とは正確には「旅行条件なし」永住権である。この44日は切れ切れで構わない。例えばお正月休みを利用して21日、GW10日、シルバーウィークで10日、後は時間のある時に34日のトンボ返り。

 

確かに現役社長がこれだけ席を開けるのは起業したばかりの会社では無理だろう。けれど会社設立して10年、安定した業績の会社であれば出来る。

 

僕が扱った一番面白かった案件は東京在住の工場オーナー経営者で随分速度超過で起業家ビザで手続きして企業経営しながら何とか滞在日数も確保して今年永住権を取得した。

 

これから2年間の滞在も必要であるが番頭と若頭がいるこの会社ではそれも問題ない。移民局内規で滞在日数要件も調整出来る。

 

これなど東京の経営者からすれば美味しい話である。東京に住みながらNZの無制限永住権を取得出来るのだから。

 

これで日本で何かあった時にはすぐに家族を連れてNZに移住しようとするだろう。しかしほんとに何かあった時は皆同じように行動する。つまり外国に移住しようとするが、そういう時はすでに永住権の門は閉ざされている。

 

投資家プラスビザに必要な投資額は1千万ドル(約85千万円)で英語力、年齢、職歴など不要である。条件によれば銀行からの借り入れもOK

 

東京在住のオーナー工場経営者の方が「あのさ、皆が動いた時はもう遅いんだよ、世の中の5年後を見て今動くことが出来るかどうか、それが生き残れるかどうかの分かれ道だよ」

 

ちなみに去年度(20147月から20156月まで)はこのビザ枠で申請した件数が37でそのうち26件が永住権を取得した。11件が却下されている。

 

投資家ビザは申請すれば誰でも自動的に取れるビザではない。ビザ取得に必要なのは3年間の戦略とその戦略を時系列に落としこむ戦術、そしてやる事リストを一つ一つ実行していくのが戦闘である。どれ一つ欠けても永住権にはつながらない。

 



tom_eastwind at 16:40│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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