2016年01月13日
スカスカ
今年に入って中国の株価、日本の株価、世界経済がゴミ箱を蹴っ飛ばしたような状況で全然方向性が見えない。
これで中国がいよいよ飛ぶのか?株式市場を閉じてしまえば飛ぶことはないが中国株に投資をした投資家は株式が紙切れになる。そうなるとやばいので売れる内に売れってことで叩き売りになる。中国政府は株式保有者に「売るな!」と圧力をかけている現状だ。
日本では安倍首相が旗を振って賃上げ春闘を戦っているが、これほんとに安倍首相の危機感がよく出ている。安倍首相の狙いは物価と給料を同時に上昇させることで経済活性化を目指すことだ。
ところがアベノミクス効果で株式は上昇して投資家や上場企業は利益を得たものの世の中の殆どを占める給与所得者からすれば何の恩恵もない。とくに地位が不安定な非正規雇用者からすれば「何じゃこの二極化は?」って感じだろう。
安倍第二次政権で物価上昇2%をぶちあげ黒田バズーカで市場に資金を投入したが物価は上がらない。そりゃそうだ、ここ2年で国民の実質賃金は減少しているのだから。
仕方ないから今度はGPIF使って国民の年金を株式市場に投入して株価上昇=「景気が良い」を創りだした。これは効果がある。GPIFの資金が流入し続ければ株価上昇は間違いないので去年は株価が2万円まで上昇した。
ただしその理由は実体経済の上昇ではなくアベノミクスで今まで禁じ手だった国民の年金を株式で運用するとか様々な市場操作で成り立っていた。
それが今年になって市場が開き中国市場が実体的な動きを示すと日本の株価も振り回されている。
しかしそれはある意味当然である。何故なら今の日本は経済成長していないからなのだ。成長してないものを成長しているように見せかけていたが、実は中身はスカスカなのだ。
安倍政権にとって残された経済対策は賃金上昇である。賃金が上がり消費税の影響を押さえることができれば経済の活性化はあり得る。
しかし問題は世界全体の不況である。リーマン・ショック後に米国が金利を下げてQEで政府資金をじゃぶじゃぶに流しこんで株価維持に腐心してた。
その後日本も黒田バズーカで市場に資金を流入させ、欧州でも同様な景気浮揚策が取られた。しかし米国でも実態経済は復活していないし他の地域も同様だ。
米国では雇用が増加したとか言ってるが実際には一人のフルタイム従業員を解雇して二人のパートタイムを雇うことで雇用は増える。雇用者にとってもパートタイムはオバマケアの対象外なので費用が削減出来る。
こうやって米国は景気が良いふりをしつつ実態は厳しい状況が続いている。
他にも各国政府による景気浮揚策を膨らませているが、政策でどう対応しても中身はスカスカなのだ。そしてそれはバブルという。今年はジェットコースターの年になりそうだ。トバッチリを食らわないように南半球の小島でも身構えておかないと。