2016年02月26日

デッドボックス

アップルでは顧客の通信データについて政府と色々とやってるが、要するに個人情報保護と国家治安のどちらが優先するか、である。

 

それは国家治安の対象となるものによる。例えば普通の学生がiPhoneで「ドナルド・トランプ、カッコイイよなー」と友達とテキストしたり通話したりのが国家治安になるようでは民主国家も終わりである。

 

しかしそれがテロリストで米国内で大量殺人事件を起こしたのであれば普通に「治安問題」と感じる。

 

調査する政府だって誰にでも何でもかんでも万遍なく規制をかけるわけではなく、あくまで調査対象となった人物、例えばイスラム国のテロリストの情報など最初に対象を絞っている。

 

これに対して一般大衆の意見は「私のプライバシー侵害に繋がる!」となる。だが国家の安全があってこそ国民の治安が守られる。

 

戦争だってそうだ。国家は国民の生命と財産を守る義務があるのに戦争が起これば国家は国民のうち若い男性に対して生命を捨てる事を要求している。

 

民主主義においては時には完全なプライバシーは存在せず限られた特定個人の情報は政府によって収集されるものだと考えたほうが良い。

 

てゆーか、今時個人情報なんて政府がその気になればすぐ収集出来る。米国中心で英国系国家(米英加豪紐)が運営するエシュロンはすでに世界中すべての電子情報を収集している。

 

犯罪者の携帯電話の通話内容は日本ではすでにNTTが警察に必要に応じて提供している。通話、メール内容、FAXだって受信出来る。

 

お金に関してはクレジットカードの利用状況、銀行口座の資金移動、国内外の財産調書、すべて税務署が把握出来るデータである。

 

だから個人が他人と話した事を知られたくなかったらインターネットも電話もFAXも使わない事だ。常に会って話をすることだ。メモを取る時は必ず下敷きを使いメモパッドの次のページに文字が残らないようにすることだ。

 

そして人と連絡をする時は冷戦時代のスパイのようにデッドドロップ作ったり2階の窓のハンカチの色で危険を知らせたりするしかない。

 

治安は守って欲しいけど自分のプライバシーは侵害しないで、うーむ、それは両立出来る世の中であれば良いが現実は北半球で起こっているテロを考えればそれは不可能である。

 

プライバシーを守ってほしい、ならば法律を守る良い市民であることだ。そうすれば少なくとも調査対象からは外される。



tom_eastwind at 16:54│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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