2016年04月05日
ニュージーランドがタックスヘイブン(租税回避地)?
昨日のTVONEニュースでジョン・キー首相が「ニュージーランドのどこがタックスヘイブンだ!」と訴えてた。
金融分野ではジョン・キーはプロである。自分が世界の金融界で働いていた時によくやった金融スキームだから他の国にケチを付けられてもすぐに自分の言葉で反撃出来る。
実際にNZは日本との租税協定を結んでおりタックスヘイブンでないのは明快である。
今回の話はパナマが発信地である。北半球の超お金持ち(ロシアのプーチンとかアラブの王様とか)がどっかの大手会計事務所に相談してどっかのそれなりのスキームを組み立てる事が出来る事務所を紹介する。
その事務所がまず顧客のためにパナマに会社を作りパナマの会社がニュージーランド等に信託を開設して資金はニュージーランド信託で運用されるが誰が本当の持ち主かは分からないという筋書きだ。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040400733&g=int
NZでは正当に運用されて正当に納税されており何も問題はない。法的にもすべてクリアーしている。外国の連中が何を文句言うかといったところである。
しかしながらこのようなニュースが流れた以上、NZの税務署も今後は「このカネは誰のだ?」という調査が厳しくなるだろう。本人確認である。
日本人にとっては「え?こんな手続き今までなかったよね?」というような手続きがどんどん導入されていく事になる。
銀行口座開設にしても去年からどんどんルールが変更になっているし不動産の売買でもNZ非居住者の場合は居住国の納税者番号を報告する義務が出てきた。こんなの昔はなかったぞーと言っても「昔は良かったですねー」で終わりである。
実際に昔は良かった、日本だって昭和の時代は良いことたくさんだった。しかし、昭和は遠くになりにけりである。ルールは変わった。新しい規則でやっていくしかない。
OECDと世界の財務省会議がどんどん新しい規則を導入しており金融の世界はどんどん変わっていってる。何せニュージーランドでさえタックスヘイブンと言われるようになったのだから。