2016年05月11日

押し紙

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本日、経済産業委員会で新聞の押し紙について質問しました。(和田政宗議員)

 

押し紙とは、新聞発行社が販売店に余分な新聞を買わせる行為ですが、この「押し紙」をめぐり、3月末に朝日新聞社が公正取引委員会から「注意」を受けたとの報道がありました。

 

そこで、それは事実か。また、注意の内容について聞きました。

 

公正取引委員会の答弁は「個別の事案の内容までは明らかにできないが、違反につながる恐れがみられる場合に注意を行っており、朝日新聞社に対して販売店に対する販売方法について注意を行ったのは事実」と認めました。

 

そこで、押し紙行為が行われていることが判明した場合、公正取引委員会はどのように対処するのかを問うたところ、公正取引委員長は「押し紙行為が行われた場合には厳正に対処する」と答弁しました。

 

この問題については、引き続き必要に応じて取り上げていきます。

http://blogos.com/article/174942/

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押し紙行為は新聞業界の常識でありながらメディアの最奥部の恥部のために新聞やテレビで報道されることは今まで一度もなかった。

 

今回やられたのは朝日新聞であるがどこの新聞社も同様に行われている違法行為である。ネットでは10年前からごく普通の常識であった。

http://www.mynewsjapan.com/reports/436

 

ところが新聞とテレビしか情報源のない人には「押し紙」は存在しないのだ。

 

押し紙が独占禁止法に抵触するのは押し付ける新聞社の法務担当も押し付けられる販売店店主も理解しており、それなのにもし拒否して販売契約を打ち切られると「今日の仕事=飯の種」であるから困る。仕方ないので何とか受けるけどダメになって裁判になった案件もある。

 

新聞社にとっての販売店はまさに生かさず殺さずで「奴隷状態」にしているのだが、そういう新聞社が他人に対しては厳しい記事、ある時は慰安婦問題などありもしなかった事件を捏造してまで日本政府叩きをやった。

 

偉そうに社説など書いて「知事はあーするべきだこーするべきだ」などと書くが、まずは自社の違法行為を止めるべきだろう。

 

それが出来ない理由もネットに書かれてるけど、だったら新聞社廃止しろってだけの話だ。やろうと思えば出来ることを古くからの習慣でだらだらと続けていつの間にかお互いに泥沼にはまったようなものである。

 

新聞社はエリートが作りヤクザが配達すると言われているが、そのエリートがインターネットが発達して読者数が減少を始めた時に会社として腹を括って改革しておけばこの問題は印刷所も含めて新しい方向性を見いだせたはずだ。

 

いつも言うことだが世の中出来ないことはあまりない、更に企業活動であればやれることはたくさんある。問題はトップが危機感なしで変化を嫌い問題を先送りにするからだ。これで新聞たちが偉そうに「東芝がどうこう」って言える立場ではないだろう。



tom_eastwind at 15:28│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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