2016年09月10日

地球人

日本では蓮舫議員の国籍問題が発生しているが彼女は国会議員になる時点で整理しておくべきだったろう。

 

自分の支持している議員に台湾国籍があるとか二重国籍とか言われると健康なだけの彼女の多くの支持者は蓮舫の政策を支持しているんじゃなくて単純に彼女の「魅せる」部分に惹かれているだけだから「おいおい、何だかいきなり箱の中からとんでもないもんが飛び出して来たよ」となる。

 

多くの日本人にとって二重国籍など縁のない話であるから一体何の話かよく分からないけど「あの人台湾人なんだってさー」という事になるとわかりやすく問題に出来る。

 

そこで政治的に蓮舫を叩きたい人が民進党選挙に合わせて分かりやすいスキャンダルを起こそうとして今の騒ぎになっているのだろう。民進党以外の場合もある。

 

僕の仕事は殆どの日本人にとって縁のない移住という仕事なので重国籍問題は以前から仕事上の問題として理解している。そして現在ニュージーランドに住む日本人にとってもそろそろ本格的に考えることになる問題でもある。

 

ニュージーランドでは重国籍は認められているが日本では現在では認められていない。他国籍を取得する際は日本国籍を離脱しなさいと言う決まりがあるからだ。NZ永住権のみであればずっと日本国籍を保持したままで問題ない。

 

30代で移住を検討しているお子様のいる家庭では移住前の緊張感や移住後の学校、現地での就職や永住権取得までなどの長い道のりがありその先にある永住権取得後更に5年経過した後NZの国籍取得をするのか?という問題は先の先という感じであろう。

 

しかし実際問題としてNZの国籍取得を目指すなら永住権取得後5年間毎年大体11ヶ月程度をNZで過ごしNZの法律を守って品行方正に生活する必要がある。

 

他にも色々な條件があるけど、もし期間中に犯罪を犯せば永住権剥奪になる可能性もある。

 

それでもNZ国籍取得の一番のメリットは日本国の法律や制度から完全に離れられるという点である。

 

これから先の日本を考えた場合オリンピックの開催される2020年までは表面的には勢いがあるがその後は自分の子供を住ませたい国となってるかどうかだ。

 

2020年以降の日本は分かりきった事だが少子高齢化であり年金と医療保障を削減して一般国民の税金を上げる必要がある。

 

現在は税制は基本的に居住地に課税であるが法律はどう変化するか分からない。

 

日本政府としては国外に移住した人々に対しても課税したい。そこで政府がお手盛りで法律改正をして今後は日本国外に居住していても日本で納税をしなさいってなるかもしれない。つまり課税の根拠を国籍にするという事だ。

 

そうすると日本に居住してなくても厚生年金、住民税(本籍の住所)、国外で得たキャピタルゲイン課税等などを払えとなる。

 

これから5年後の話であるが自分たち家族が日本国籍を保持する理由と手放す理由を並べてみると寝る前の頭の体操に良いかもしれない。



tom_eastwind at 14:21│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

トラックバックURL

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔