2016年10月06日

支払いはあなた

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経済産業省は5日、東京電力福島第1原発事故の処理費用負担を協議する有識者会議の初会合を開き、東電に他の電力会社との提携や再編を求める方針を決めた。費用は数兆円規模で膨らむ見通しだが、提携で経営効率化を図り、できるだけ自力で賄わせる考え。東電は国の支援を仰ぎたい意向を示してきたが、政府として救済批判を避ける狙いとみられる。ただ「最終的に国民負担を求めざるを得ない」との見方は根強い。【工藤昭久】

http://mainichi.jp/articles/20161006/ddm/002/040/108000c

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この会議は国民に対する観測気球であろう。国民負担と記事に書いてこれでどこまで国民が怒るかを測る。それによってどこと提携させるか、どんな形で国民に負担させるかをこれから考えていこうという事だ。

 

いつもの政府のやり口だ。経産省は原発の危険性は最初から理解していた。けれどそれを無辜(悪い意味)の国民に伝えると原発作れない、だったらいいや安全神話、絶対壊れませんと言っとけとやった。原発の有効期限?そんなもんとりあえず40年にしておけ、その頃おら達全員退職してるから。

 

ここが常に政府と国民の大きな隔たりがある。日本官僚の大原則は「民は寄らしむべし知らしむべからず」である。

 

世の中には危険な事などない、だから安心して一生懸命働け、政治なんかに目を向けるんじゃないぞ、そうやって支配側は常に黒幕として安定した地位にいた。

 

それが福島原発が吹っ飛んだ事で「あ〜あ、安全神話が吹っ飛んだなー、次は何を言って国民を丸め込むかな」である。

 

しかし原発推進という経産省の錦の御旗は決して変わらない。爆発から5年経過して「よっしゃー、そろそろやるか」という雰囲気が観える。

 

そこで今回の福島の廃炉費用を誰が払うかの議論が始まったがそんなもんどう考えても国民負担しかないだろう。何故なら政府は国民が負担する税金によって運営されているのだから。

 

だから最初から「だれが負担するか?」ってのは無理筋の話なのだ。国民以外負担するものは誰もいない。

 

役人は作る。役人は天下りする。利権をしっかりと維持する。お腹いっぱいになってお勘定となった時に国民に「払っといて」で終わりである。

 

そして追加でカネが欲しければ国には徴税権がある。堂々と合法的に廃炉費用として税金をかけることが出来る。廃炉税として取れる所から取る。

 

何ともよく出来た仕組みである。



tom_eastwind at 07:16│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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