2016年11月07日

電通強制調査

これは今回問題となった女性自殺事件とは切り離して一般的な残業論として書いている。

 

電通の強制調査は法律が実態に追いついてないから問題となってるがホワイトカラー・エグゼンプション制度を導入していれば「残業100時間上等!」ともなっていただろう。

 

ニュージーランドでは年収制度と時給制度がありマネージャーになると勤務時間というよりも職務範囲を書いたジョブ・ディスクリプション(Job description)が勤務時間よりも優先される。

 

例えば外国から来る旅行客を扱うインバウンド旅行会社の場合は緊急対応が含まれるのでマネージャーの携帯電話は24時間使える状態になっている。

 

しかし一般の時給計算で働く職場、例えばスーパーマーケットやマックなどでは労働者は労働時間をきっちり計算するしそれこそちょっとでも未払いがあるとすぐに労働調停所に持ち込まれる。労働者が強いのがNZの特徴でもある。

 

それにしてもこのネタをマスコミはどんな気持ちで書いているのだろうか?

 

36協定により決められた時間を超して「働かされた」超過残業であるがそもそもマスコミ自身が労働法を理解しているのか?記者は夜討ち朝駆けが普通だし国会対応での長時間残業もあまり意識したこともなかっただろう。

 

それが今電通が東京労働局に叩かれることで同じような残業やってたマスコミが電通叩くのはおかしな話である。

 

「長時間残業の異常な実態」はマスコミが自社と自分がやってる事で何が異常な実態かはすぐ分かることだ。

 

今回の事件で一時的に風呂敷持ち帰り残業が増えるだろうが世間が忘れた頃には電通本社の電気は24時間つけっぱなしになるだろう。

 

何故ならこれが日本社会が持つ労働に対する価値観であり西洋社会とは全く違う構造なのに無理やり法律に日本の価値観を押し込もうとするから無理があるのだ。

 

日本人は村社会で生活をしている。日本人は江戸時代以前から戦前まで殆どの場合生まれて死ぬまで同じ場所で生活をして、お互いの田んぼを皆が協力して耕してきた。

 

助け合いは結果的に皆の仕事を早く終わらせる事になるから「助け合う」と言う文化が出来たのだ。お互いに助け合ってたくさん利益が出れば皆で分配する。

 

村祭は全員参加であるが残業手当は出ない。村には仕事があるのだから皆でやる、だから「残業」なんて発想は全く無かった。

 

それが今も日本社会に残されているのだから労働法に基づいて変更させようとするんだったらまず日本の官僚の月100時間残業を止めてから言えである。

 

但し日本の残業に無駄が多いのも事実であるから、これは経営者が意識して潰していくしか無い。

 

それにしても今回の安倍政権の対応は早かった。若い女性の自殺が安倍政権とべったりくっついてる電通で起こったのだから早晩政府に飛び火する可能性があった。なので政府が先に労働局を動かして大岡越前をやったのだろう。



tom_eastwind at 09:03│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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