トランプ移住

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まさかのトランプ氏勝利に揺れる米国で、国外脱出を目論む国民が急増しているという。選挙当日の11月9日、トランプ政権の誕生がまだ決定していなかった時点で、すでにカナダ移民省のウェブサイトがクラッシュするなど、米国民の悲壮感は深刻だ。

他国の不動産産業にとっては恰好のビジネスチャンスである。中でも米富裕層に人気の海外移住先は環境、生活水準、投資価値などの理由から、ロンドン、トロント、オークランドの3大都市に集中しているようだ。

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ここ数日で英文サイト日本文サイトとあちこちで富裕層の移住記事が出てきている。ニュージーランドからすれば米国人はクソ生意気だけど英語を話す人々なのだから文化も近いので歓迎となるだろう。

 

日本から海外移住を考える人もまず最初は米国とかを選択するが移住の條件を調べるうちに英語圏法治国家5カ国の中でニュージーランドが出て来る。つまり消去法でNZが選ばれる。

 

しかし調べてみるとNZは小粒ながら良い国であることが段々分かってくる。そこで移住を本格的に考えることになる。

 

ただこの「移住」と言っても20年前の日本人の移住のような「新しいまだ見ぬ夢を求めて」なのとは違う。21世紀を生き抜くのに「2つの国で生きる権利」を獲得することだ。

 

その意味で移住に対して現実的に時系列でやること一覧表を作り子供の学校を考えていつ頃永住権を取得していつ頃渡航と考える事になる。

 

ところが今回のように米国人が突然移住に殺到してしまうと日本人より高い点が取れる事が想像出来るので結果的に日本人は永住権が取りにくくなる。

 

トランプ騒動、南島地震、南太平洋の小島ではあるが毎日いろんなことが起こっている。