2016年11月19日

海外相続

先週から海外相続に関する問い合わせが続いている。日本のメディアで相続特集でもやったのか。既に亡くなった方の相続についても問い合わせを頂いたがこれは難しい。

 

今日もオフィス面談で相続のお話をお伺いしたがこれは相続がいよいよ自分の問題だ、けど今まで話として聴いてたけど自分がその順番になった時にさあどういう選択肢があるのか?入り口部分での話である。

 

日本の場合80歳くらいまで普通に健康であるが今のうちに何かやっておかないと無策のまま本当に相続が発生したらさあどうする?である。子供に少しでも残してやりたいが、さあ今何をすれば良いのか?

 

日本政府の発想は国家社会主義であるから国民の財産は本人が亡くなれば国に返す、である。ほら、そのお札どこが印刷しているの?発行元に返すのが当然でしょとなる。勿論官僚は違うよ、彼らは官僚の利権として子供に相続するのだ。

 

国内相続でさえ複雑なのにそこに家族が住む海外が絡むと更に複雑になる。両国間に租税協定はあるのか?居住非居住認定は?法定相続人は?NZでの配偶者は?NZに家族信託を作るのか?

 

お客様は自分が生きてきた世界では超プロフェッショナルであるが海外相続の話となるとこれはもう別世界である。試金石となるものを探しつつ慎重に問い合わせをしてくるのだ。

 

海外相続と言っても打ち出の小槌ではない。良い面もあれば悪い面もある。自分にとって効果があるのか?

 

これって実際にあみだくじ「こうなればこうなる路線図」やってみて初めて分かるのだが自分の立場で誰に何をどう残したいのか、その優先順位がどこまで明確であるかで答は変わるのだけどその優先順位が明確でないことが往々にして分かる。

 

なのでそこから再度自分なりに何が大事なのか計画を作り直すことになる。時間がかかるけどやるしかない、家族を守るために。



tom_eastwind at 16:49│Comments(0)TrackBack(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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