2017年04月17日

監視社会

テロ防止法に関して今日の国会で議論やってる。決算行政監視委員会の審議の場で民進党がテロ防止法を追求しているが、安倍総理が実に上手く切り返している。

 

1・この場は決算行政監視委員会であり法務委員会ではない。

2・テレビ中継があるからと委員会の趣旨に関係ない話で名前を売りたいのか。

3・質問に関する事前の質問主意書の詳細説明を拒否したのは民進党であるのにこの場で詳細の質問をしても法務省は準備も出来てないので答えられないのは当然である。なのに「答えられない」ことを問題とするのはおかしいのではないか。

4・テロ防止条約は国際法であり法務大臣は国内法の担当である。質問する相手が違うのではないか。

 

これで質問した民進党の質問者山尾志桜里氏は「ち、しまった」と言う顔で蜥蜴の尻尾切りのようにさっさと捨て台詞だけ残して質問終了。あ〜あ、残念な人だ。

 

それにしても何で民進党はこうも議論が下手なのだろうか?やはり民進党は裏で自民党と組んで菅官房長官から領収証の不要なカネをもらっているのかと疑わしくもなる。

 

民進党もドミノ倒しのように議員の脱出が続いているが誰しも優秀な政治家を目指しているわけで沈む泥舟にしがみついて自分の経歴を泥だらけにしたくもないだろう。こういうのは今後未来の歴史書に「あの時民進党はタイタニック状態に陥って議員の脱出が続いて遂に党はまたも散開崩壊した」とでも表現されるのかもしれない。

 

しかしテロ防止法案と呼ばれる現在議論されている法案自体は間違いなく戦前の治安維持法であり国民を監視カメラ、通信傍受、張り込み等をして犯罪を実行しなくても犯罪行為として取締をする法律である。

 

しかしながら脊髄反射しか出来ない人々が自分のやってることの法的意味も理解出来ない社会ではお上が愚民を管理するために治安維持をするのはある意味当然である。

 

例えば赤ちゃんが寝ているベッドを他の部屋からでも見えるようにビデオを取り付けて事故が起こらないように赤ちゃんの監視をする。

 

例えば路上に監視カメラ等を設置して無差別殺人や誘拐事件などの既に起こった犯罪の効果的な逮捕に利用する。

 

そして例えばオウム事件のように事前に危険を予知出来る団体がいる場合は傍聴などの捜査で事前に犯罪が発生するのを防ぐ。

 

従って法律の存在意義そのものは今の日本社会にはきちんと存在するのである。問題は法律そのものではなく法律を運用する側にあるのだ。

 

英国は既に監視社会であり米国主導で開発された通信傍受設備のエシュロンは世界で飛び回る全ての通信情報を監視しておりこれによりアルカイーダやISの位置情報も入手してこれがドローンの攻撃の際に利用されたりもしている。エシュロンはニュージーランド、豪州、カナダにも設置されている。

 

社会は人間が共同して生活することでより良い生活を築く事が目的である。その為に個人はある程度自分の欲望を抑える必要がある。自分の正義は他人の正義とは違う、だから集団で話し合って法律を作り不満でもその法律に従って生きることを要求する。

 

法律が納得出来なければ自分が法律を作る立場になるか他国に行くしかない。そのどちらも選ばずに国内で反対を実行すればこれは法律違反であるから取締の対象になる。

 

だから大事なのは監視社会をどのようにして人々の生活に有意義に利用出来るかを考えて法律の精神に植え込み国民一人ひとりが法律の運用状況を常にチェックすることである。

 

その為には国民一人ひとりが自分が国家の主権者であるという意識を常に持ち公権力に流されること無く対応していくことが要求される。

 

しかし自分の頭で考えることの出来ない脊髄反射族には自由を要求する権利も力もない。そんな人は監視社会で生きてる方が安全と言える、何せお上がいつも原発のように安全を守ってくれて一挙手一投足を決めてくれるのだから。

 

それでも一番ばあかで脊髄反射でブーメラン攻撃で自滅をする民進党よりは愚民でいるほうがましかもしれない、そんな事を思った国会中継だった。



tom_eastwind at 17:03│Comments(0)TrackBack(0)諸行無常のビジネス日誌 

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