2017年06月23日
正義を叫ぶ人々
また一つ永住権が取れた。
僕らの仕事は普通の人が考えるような所謂ビザを取る為だけのビザアドバイザーではない。
ビザアドバイザーは移住弁護士の役目であり僕らは移住という一つの大きな長期計画を司令塔の立場で企画立案してお客様に提案してご納得頂いたらそこから発生する具体的作業を細分化してそれぞれの免許を保持している専門家に依頼してその各自の回答をまとめながら企画進行することだ。
NZの弁護士は日本の経済事情や文化習慣がわからないのでビジネスモデルは作れない。お客様はNZのビジネス事情が不明なので分からない。当社は日本とNZの両方のビジネスや文化習慣を理解して今日現場で何が起きているかを把握しているので当社がビジネスモデルを描き上げることが一番効率的である。
だからビザ申請は弁護士事務所に依頼するがその基本となるビジネスモデルは僕らが描き上げて弁護士はそのビジネスモデルに合わせた手続きを行うのだ。
そうは言ってもビザのルールは頻繁に変更になるのでその都度ビジネスモデルの調整が必要ででありこれはこれで弁護士も大変な作業である。
これは不動産も同様で誰しも移住して来れば住居が必要なのでその住居探しを当社から不動産会社に依頼してご本人及び家族の状況に合わせて手配することが必要である。
これも地元の不動産会社は基本的に売り手や貸し手の側に立ち出来る限り高い値段で話を持ってくるので買い手や借り手には不利になるので僕らは買い手借り手の有利になるように交渉をする。
銀行口座開設や必要に応じて投資をする場合も同様で、取引銀行、投資会社、会計士事務所はお客様の移住目的に合致した相手を選びそれぞれの業務を細分化して依頼する。
この移住という大きな企画の全体図を描くのが実は移住において最も大事な部分でありこの出来具合によって一番効果的で時間も費用も手間も自分でやるより大幅に節約出来て最終的には永住権取得となる。
しかしある人は「そんな事自分で出来る」と誰かの書き込みを信じたり思い込んだり自分で絵を描くが移住に関する基礎知識が圧倒的に少なく現地の最新裏事情を殆ど把握していないので行き当たりばったりで絵を描いては間違った人の間違った助言を信じ込み無駄金を遣い無駄な時間を費やし心労して挙句の果てにはビザすら取れずにニュージーランドから撤退となるのが最近は実に多い。
そしてそういう人々に限って「自分は悪くない」とか「騙された」等と他人の責任にするが結局これは自分の中に試金石を持たず物事や情報を判断出来ない自己責任である。そしてこういう人たちに限ってすぐ自分だけの「正義」を叫ぶ、自分の失敗を糊塗するために。
世の中で何が一番面倒くさいかって言えばこういう「正義を叫ぶ人々」である。
彼らは自分が正しいと思いこんでるからどんな事でも平気でやれる、それもまるでISの殉教者のように連れてきた家族を自爆で犠牲にしてまでである。
正義を声高に叫ぶ人々の胸中には常に恨み、怒り、思惑がある。彼らは自分が出来なかった事を恨み、他人が出来たことに怒り、自分が正しいのだと主張したい思惑がある。
終わった事、自分が悪徳弁護士に騙された事を素直に認めて日本で新しい生活を作れば良いだけなのだが、そこが「正義を叫ぶ人々」には自分の間違いをどうしても受容出来ないのだろう。
何時までたっても過去の失敗にしか目が行かず誰かを罵らなければ気が済まない。そうでなければ自分が巻き添えにした家族への「俺は悪くない」の言い訳が出来ないからだ。
もちろんニュージーランドのような現実的な国家ではそのような感情論の主張は全く相手にされず「騙されたあなたが悪い」で終わりだが、やってる本人からすれば殉教者なので結果なんてどうでも良い、とにかく自分の面子を守るため他人の責任にする、まさにISのような他人を巻き込んだ自爆テロリストをやっているのである。
今回の永住権が取得出来たお客様は随分時間がかかったが弁護士と綿密に打ち合わせて移民局から散々送られてくる、まるで中洲の夜中の酔っぱらいかって思うくらい下らん質問を一つ一つ潰して行き相手の質問内容からその意図を読み取り作戦を立てて弁護士経由で回答を送る。
例えば「あなたは申請者にご主人を入れているが別居して数年になる。つまり実質的にパートナーとは認められない」なんて、まさに日本人からすれば単身赴任なんてのが離婚ですか?って話である。
何年にもわたりビジネスを展開させて決算書もあるしきちんと黒字出して現地で採用もして移民局の望む「納税と雇用」をきっちりと果たしたのに、それでも何だかんだとケチを付けてくる。まさに選挙の年の災厄である。
それでも最後まで当社を信じて頂いた方なので当社もスタッフ全員で知恵を絞り案を練り作り上げた移住の絵図で無事に永住権取得した案件であった。