2018年01月22日

争族

日本の相続税の高さはまさに社会主義をそのまま体現している。国民全員の社会的平等を目指してお金持ちから資産を取り上げて政府の資産として教育や医療に使う事で社会的弱者を救い誰もが幸せになれる国造り、なんて言うけど要するにお上が下々からカネを取り立てて自分の懐に入れるだけの話である。

 

暦年では所得税で45%、住民税で10%取っておいて被相続人が亡くなった後は「生涯にわたる所得税の取り漏れ」を防ぐために被相続人の生涯の収入をすべて調査して「精算」させる。

 

今年からは東京に住む人々の8%程度が相続税の支払対象になると言われているが、政府からすればカネはいくらあっても困らないのだから現在の相続税率の最高55%を更に80%くらいに上げても困るものではない。

 

何せ戦後すぐの頃は米国占領軍の中でも「ほぼ全部巻き上げろ」なんて議論があったわけで、戦後70年の歴史を観れば今の相続税率などまだ安いって言い出す官僚が出てきてもおかしくはない。

 

勿論彼ら官僚や有能な政治家は自分たちの財産はきちんと管轄の税務署の署長に聴いて相続税対策をすることで財産は子どもたちに残すので相続対象にはならない。

 

それは堤康二郎が西武鉄道や西武デパートを子どもたちに渡す際に税務署長から印鑑使ってごまかす方法を教えてもらったりブリジストンの創業者一族である鳩山一族が「お母さんからお小遣い」などふざけた事をやってたので誰でも分かる話だろう。

 

ところが一般人がそれと同じことをすると税務署は「否認」する。要するに税金を払うかどうかは支配層にいるのか被支配層にいるかだけの違いだ。

 

相続税はこれから間違いなく増税する。基礎控除をなくして相続税率を昔のように上げて政府の財産とする。

 

ところが政府がそんな事を考えている時に一般家族の中では争族やってる。それも家族が仲良く理性的に話をすれば良いだけのものを家族の内輪で喧嘩して結局税務署に持っていかれる。富岡八幡宮事件ではないが、本当に家族が家族を護る、この基本がなくなれば家族など何の意味もなくなる。

 



tom_eastwind at 16:15│Comments(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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