2018年02月04日

FAIR GO

ニュージーランドのテレビ番組で1977年から続く「フェア・ゴー」というのがある。

 

消費者が企業や商店から不正を受けた際にテレビ番組であるフェア・ゴーに訴えると番組がインタビューや調査、突撃リポートをして問題を片付ける。

 

番組の企画自体は面白いのだが実際に現場で行われているのは魔女狩りではないか?と疑問を感じることが時々ある。

 

つまりメディアが「相手はメディアを持たず反発出来ない」と言う優位性を利用して視聴率を取りテレビ番組のコメンテーターが高い給料を取ると言う仕組みだ。そこには確かに叩かれる企業に問題があるのが殆どだけど、ではSPARKS(昔のテレコム)とか電力会社とか政府とかそういう大企業は何故叩かないのか?

 

その理由は簡単で1977年当時はメディアも含めて大企業やインフラ産業は殆ど政府直轄であり政府は社会主義だから正しいのでその子会社が間違った事をするわけがないと言う理屈である。

 

実際は電話代の計算間違いなど日常茶飯事だし公共企業に全く競争論理がないから一般市民は高い電話代、電気代、航空券代を負担するしかなかったがそれを指摘するテレビ番組はなかった。

 

1984年に労働党が総選挙で政権を取ってNZ社会を民主化させて国営企業を民営化させて世界と戦えるように競争力を持たせたら、それまでぬるま湯に浸っていた半役人どもは当時の政権を「首切り魔だ!」とか「売国奴だ!」と罵った。

 

何のことはない、自分が今までぐーたらしてきた事の責任を取らされているだけなのに責任を政府に転嫁したのだ、まるで今の日本のブーメラン野党のように。

 

NZのテレビ番組は時々「一体コレのどこが視聴に耐えうるのか?」と疑問を持つ長寿番組があるが「FAIR GO」は今も続く番組であり観ててそれなりに興味が持てる面白い番組だと思う。

 

ただ、日本のテレビや新聞と同様に自分が裁判官になったような気持ちで偉そうな番組作りに陥りやすいのもやはりNZが根本では日本と同様社会主義国家だからであろう。君こそFAIR GOでいてくれって感じだ。



tom_eastwind at 08:23│Comments(0)諸行無常のビジネス日誌 

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