2018年02月05日

どっちが勝っても

名護市長選挙が自民党新人候補の勝利。とは言っても投票総数37,320のうち自民党候補が20,389、現職が16931なので10%の僅差である。

 

記事では左右からいろいろな評論評価が出ている。「名護市民は基地よりも経済を取った」とか「自民党は国政選挙並の力を入れて小泉進次郎を2回も送り込んだ」とか。

 

ただ沖縄については以前も何度か書いたが自民党が勝とうと野党が勝とうと結果的に沖縄に国家の税金を流し込む仕組みには何の変化もないと言う点である。

 

つまりその意味では選挙の度に勝っているのは沖縄県民であり自民党でも野党でも東京でもないと言うことだ。

 

基地を人質として東京と人質外交を行い東京だって自分のカネではないから沖縄に身代金を注ぎ込みその代わり東京の建設会社も入札出来るようにしたり口利きしたりする。

 

小泉純一郎時代に公共工事は思いっきり削減されたが沖縄の場合は「基地」と言う名目があるから政府も安心してカネを突っ込める。そしてその結果として米軍も含めた関係者全員が潤う。損をするのは税金を払っている一般市民だけである。

 

ちなみにサラリーマンの所得税は5%程度なので安いとか勘違いしている人もいるけど、実際には住民税も払うし年金や健康保険も強制徴収と言う意味では税金であり税金をすべて足せば給料の20%くらい取られているのがほとんどの場合である。

 

更に40歳過ぎたら介護保険の支払い義務が発生するから、支払い義務がある限り税金と同様であり更にそのお金は自分のための積立ではなく現在の介護世代のための費用負担であり自分に介護が必要になった時にいくら払われるのかは分からないのだ。

 

だからほんとは年金機構など廃止してすべて税務署で一括管理すれば管理費用は随分安くなる。別々に管理しているのは、そうしないと年金や健康保険を設立した時の嘘が国民にバレるからだ。全く無駄金である。

 

話を戻すと、いずれにしても役人は自分の腹が痛まないカネだからいくらでも沖縄につぎ込みそれで沖縄が潤う。

 

沖縄の地理的優位性は高い。朝鮮半島と台湾の間にありベトナムも含めて東南アジアの中間にあるので物流拠点にもなるし軍事拠点にもなっている。そこに国の税金を流し込んでインフラ整備をするのだからそりゃ沖縄は体力が付くし、そうなれば近い将来に沖縄特区で本土に出来ない様々なビジネスを起こすことが出来る。

 

中國の深センと言う村は僕が香港に住んでいた1990年代前半は、まだ線路脇の小屋で豚を飼い農家で野菜を作っていた農村であった。それが現在では超近代都市になっている。これと同じことが沖縄で近い将来に起こる可能性は十分にある。

 

だからこの選挙で自民党勝利!とか野党負けた!とかいう必要はない。今回もまた「沖縄が勝った」のだ。



tom_eastwind at 08:52│Comments(0)諸行無常のビジネス日誌 

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