2018年02月11日

夏の風物詩

毎年この時期になると出て来る風物詩が「納税」である。日本だと1231日、NZだと331日が締め日で毎年この時期に書類整理作業が始まる。

 

両方の国の納税を経験した立場から観ればNZの方が「ちゃんと客の言い分を聴いてくれる」と感じている。

 

もちろん個人的にはNZの税務署に叩かれて怒っている人もいるだろうが僕は主観ではなく仕事としてやっているので両国を客観的に観て感じている事である。

 

日本の場合税務署に限らず検察も同様であるが、とにかく見込み捜査が大好きである。最初に「こいつは絶対こうだ」と見立ててその筋書き通りに物事を進めていく。

 

まさに観たいものだけを観て見立てに合わない証拠は「なかったことにする」のである。このあたりまるで中韓のようであるがそれが現実だ。

 

特に税務署の場合はこちらが何を主張しても「否認」の一言で終わりである。一つ一つの証拠と法的理論を列挙しても「一つ一つが正しくても全体的に観て認められない」とやる。

 

こんなの完全な無法地帯である。それでも叩かれた事がない一般人は日本が法治国家だと信じている。そして言う「正義は勝つ!」と。

 

これに対してNZでは民主主義が根付いており納税が大事と言うことを国家も国民も大体理解しており税収を増やすために上手い仕組みを作っている。

 

例えばNZは個人や企業が利益を得た際にゴソっ!と取るのではなく、個人や企業には潤ってもらいそしてお金を使うように仕向けて消費を拡大させて企業を更に潤し消費税15%で稼ぐのである。

 

それから国民に「実質的抗弁権」があるのが良い。IRDも日本と同様に最初に見立てをして調査が入るが、こちらが一つ一つきちんと筋を立てて説明すれば話を聴いてくれる。

 

その結果としてこちらの意見が通れば最後はにこっと笑って「そうなんだ、じゃあいいよ」で終わってくれる。

 

これは僕個人の経験でもあるし付き合いのある個人や企業の税務対応をした時も同様だった。

 

もちろんどうしようも無い場合もある。例えばNZでは移住後最初の4年間は海外での不労所得には課税しないと言う決まりがある。逆に言えば5年目からは海外での不労所得に課税するよって事である。

 

ところがNZに移住したけどNZの税法をきちんと税理士から聴かず「海外所得は申告不要」と思い込み、移住後8年経過してIRDの調査が入り3年分の海外不労所得が無申告だったと言うことで追徴課税されたケースがあった。

 

これはどうしようもない。どこの国でも自分を護るのは自分である。居住国の法律は居住開始する際には弁護士や税理士から移住者が陥りやすい法律の勘違いを聴いておく必要がある。

 

それでも比較論で言えばNZの方が経験上「話を聴いてくれる」だけ良いとは、この季節になるたびに感じることである。



tom_eastwind at 08:50│Comments(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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