2018年03月28日

36-1

社会問題が起こると最近の日本のメディアは自分がまるで正義の味方であるかのように発言権のない弱者を叩き農家を営む一般市民を死に追い込み、それでいて自分や周囲は楽しく高給を受け取りキャバクラでどんちゃん騒ぎする。

 

ブラック企業で電通が取り上げられた時も、おいおいよく言うよ自分とこでも既に死者出しているではないか、おまけに夜討ち朝駆けする新聞記者に営業時間などないのに、同じように働く弱者を叩き自分たちが正義の味方面をする。

 

日本では元々メディアなど営業時間を持たずに働く人々はたくさんいた。新聞記者、警察、若い医者、皆そんなもんだと思って働いてた。

 

労働の質が個人で働き完結する労働者と、工場など全員が一丸とならないといけない業種は同じ労働法を適用してはならない。その時代は共通の社会認識として同じ労働法を適用しないという考え方があった。

 

ところが21世紀になり成果主義などで頑張る連中も出てきたもののブラック企業も出てきたので労基署が動いた。動くのは良いのだが動くのに方向性がかった。手当たり次第にショットガンを撃ちまくって、当たったら叩く。

 

その結果として仕事はきつくてもやりがいがあって時間なんて考えない、例えば起業家、IT企業等が叩かれて、労基署対策として余分な時間と経費が発生した。このお金は誰のものにもならないサンクコストであった。

 

そこにまた自分たちこそがオールブラックス日本代表であるのに、官僚や政治家が労働法整備を急がなかったから子供ブラックメディアが日本企業を叩きにかかった。そして政府さえも新聞が売れれば良いってくらいに紙面で叩き出した。

 

現在のテレビ新聞メディアが本当に社会の木鐸であるのか?どう見ても、ない。では社会としてはどうすべきか?

 

逆攻撃すればよいのだ。メディアは毎月36協定を労働組合と締結しているか?時間内に終わっているか?持ち帰り残業なんてしてないよな?

 

まさかテレビ局幹部が銀座の女を囲ってないよな?まずは大手メディア幹部の写真をネットにUPする。次に繁華街に詳しい弱者が幹部がいたら写真を撮りネットにUPする。

 

ネット社会では様々なことが可能である。個人対大新聞が戦うことも可能である。10人くらいがチームを組めば日本の新聞の悪事なんていくらでも暴露出来る。

 

ただ大事なのは訴訟合戦ではなく、お互いに時代遅れの労基法にしがみついているのではなく21世紀の新しい働き方を議論しようと言う立場である。

 

その意味で国会に提出された新しい働き方を野党とメディアは自分の働き方を振り返ってこの法案に何の意味があるか、真摯に考えるべきである。



tom_eastwind at 16:55│Comments(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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