2018年03月31日

少子高齢化詐欺化?

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330日に国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の地域別将来推計人口」によると、2030年以降は全都道府県で総人口が減少するとしている。また、2045年には東京都を除く全ての道府県で2015年の人口を下回るとのことだ。

誤解の無いように補足すると、東京都では2045年まで人口が「増え続けるのではなく」、2015年の人口を下回るのが2045年だとの推計である。

総務省によると、2016年の都道府県別人口増減率は前年比で7都県(東京都・沖縄県・埼玉県・愛知県・千葉県・神奈川県・福岡県)に人口増加が見られる。沖縄以外は大都市を抱える都県のみである。

その中でも東京都の人口増加率は0.8%と突出して高い。これは1980年の日本の人口増加率(0.9%)に迫る数字である。特に2000年からの増加率は、2011年からの3年間を除けばいずれも高い水準で推移している。

だからと言って「東京は人口が増え続けているからしばらくは安心」なのだろうか?

確かに、東京都政策企画局の2060年までの東京の人口推計」によると、東京都区部の人口は2030年にピークを迎えるまでは増加を続けると見込まれている。

様々なインフラが整備された都市に人口が集中することで生産性は上がり、さらなるインフラ投資も可能になるだろう。東京都でも空き家問題は顕在化しているが「人口増加」という現実が続く限りその危機意識は希薄になりがちだ。

http://agora-web.jp/archives/2031960.html

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こういう、公的機関の数字が出た時はよく考えた方が良い。まずこれは何のために作られた数字か、である。

それこそまさか日本政府がこれからの国民生活を脅かすような真似をして税金取り漏れるような真似をするわけがない。最後まで搾り取るためには正しい場所にいてもらう必要がある。

であれば例えばこういう観測気球と言うか狼煙を打ち上げて国民の反応を観てオリンピック後の人民配置計画を作るのかもしれない。

普通の若者に東京にばかり集まられたら多すぎて官僚は息苦しくなる。

 

それよりは東京に集まらず地方のスマートシティの運営に関わってもらい、これから年を取っていく人たちがワンストップでサービスを受けられる、その係員をやってもらいたい。

 

そうすれば地方の老人も最後まで黙って税金払うし相続税取る機会だし若者も税金払って地方の面倒見てくれる。

 

その為に「東京に来ても良いことないよ、地方で管理人してなさい、全体は東京で舵取りするから安心して農業でも楽しんでくれ」などは、ありえるすき焼き、筋書きである。やばい、どうしても「離れですき焼き」を思い出してしまう。



tom_eastwind at 18:00│Comments(0) 諸行無常のビジネス日誌 

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