2018年04月30日
海外ネット通販に消費税。
いよいよニュージーランドでも海外企業がNZに向けて行うネット販売に対しても消費税を払う政策を導入した。1年後から実行すると言うのは、要するにどう海外企業に把握させてどう正確にNZに消費税を払わせるかだ。
NZの場合は消費税が15%でありNZ国内の通販企業は消費税を払うが、例えばAmazonにキーウィが注文してその品物が海外からNZに届いた場合は今までは消費税はかからなかった。
しかしこの為にNZ政府としては毎年数千万ドルの損害を被ってきておりNZ国内企業よりも安く物販をする海外のネット企業はNZの地元企業に対する明確な営業妨害であった。
小売市場がここ数年で急激に変化しているのは事実だしNZが田舎だからって外国企業が消費税を払わなくても良いなんてことはない。
しかし現実問題として外国企業にどう課税していくのか?これから一年かけて法整備をすることになるが、Amazon等は明確に確信犯でありNZ政府の法整備と本格的に戦うのか、それとも米国などでも同様の動きがありここはおとなしくするのか、興味のあるところだ。
これも結局G20の動きである。国家は何時の間にかお互いの壁を越えて共闘するようになり、それが次々と法制化され、Amazonやスターバックスのような国際企業を狙い撃ちにしだした。
表面的には正解な動きであろう。しかし問題は米国などではG20に参加するメンバーがAmazonの元社員だったりG20に参加していたメンバーがAmazonで働いてたり、要するに官民交流が良すぎるので情報戦になっているという事だ。
ネット通販については外国企業が消費税を払うべきか?これはサービスがどこで提供されたかによる。外国の小売会社がNZの居住者に本やCDを売った場合、サービスはどこで提供されたのか?この場合NZ居住者がNZで本を読み音楽を聴けばサービスはNZで提供されたと主張出来る。
しかし外国の会社が「サービスは郵送するまでで郵送した後は何のサービスもしていない」と主張した場合、NZ政府はどう反論するのか?
Amazonが正面からNZ政府と喧嘩するのか、その他通販会社がどう動くのか、これはいずれ日本にも影響の出て来る問題であり興味を持って観て行きたい。